四半期報告書-第122期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向け、政府が緊急事態宣言を発出し、外出自粛や休業を通じて企業活動が制約され、景気は急速に悪化し、厳しい状況となりました。また、緊急事態宣言解除後も景気回復の見通しは立たず、先行き不透明な状況が続いております。海外も新型コロナウイルス感染症が世界的な規模で拡大し、各国の都市封鎖により企業活動が大きく制約されました。中国では経済活動の再開により一部で回復が見られたものの、米国や欧州では景気の悪化により消費が減速し、各国の経済に深刻な影響を及ぼしています。
このような状況下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策として、時差通勤や在宅勤務などを取り入れ、従業員及び関係者の健康と安全を守ることを最優先とし、企業活動を行っております。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、十分な営業活動・生産活動が行えず、出荷量及び生産量が落ち込む厳しい状況となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響で各市場での需要減少により、当第1四半期連結累計期間の売上高は115億6千6百万円(前年同期比64.1%)となり、前年同期を大幅に下回りました。損益につきましては、営業損失は7億1千万円(前年同期は営業利益3億9千2百万円)、経常損失は5億4千4百万円(前年同期は経常利益3億6千1百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億7千5百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益3千9百万円)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
① 日本
国内向け建設用クレーンは、新型コロナウイルス感染症の影響で設備投資意欲に歯止めがかかり、需要が減少し売上高は大幅に減少しました。海外向けの建設用クレーンは、台湾、インドネシアへの輸出が増加したものの、売上高は前年並みとなりました。油圧ショベル等は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言で一部現場の停止や延期などによる先行き不透明感から購入意欲の減退、また営業活動の制約により油圧ショベル等の売上高は大幅に減少しました。よって、日本の売上高は98億4千3百万円(前年同期比65.9%)となり、セグメント損失は8億5千9百万円(前年同期はセグメント損失2億6千1百万円)となりました。
② 中国
中国の油圧ショベル等は、新型コロナウイルス感染症の影響で都市封鎖されていましたが、経済活動の再開により一部で回復が見られたものの需要が減少し、売上高は大幅に減少しました。売上高は16億9千2百万円(前年同期比53.0%)となり、セグメント利益は2億3千1百万円(前年同期比34.0%)となりました。
③ その他
その他は、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動及び生産活動が停滞したことで売上高は大幅に減少しました。よって、その他の売上高は6億2千8百万円(前年同期比65.3%)となり、セグメント損失は1億1千6百万円(前年同期はセグメント損失1億6千8百万円)となりました。
主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
① 建設用クレーン
国内は、新型コロナウイルス感染症の影響で中古市場の動きが鈍く、設備投資意欲に歯止めがかかり、需要は減少しました。国内建設用クレーンの売上高は53億9千9百万円(前年同期比59.0%)となりました。海外は、台湾やインドネシアへの輸出は増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響で全体の売上高は前年並みとなりました。海外建設用クレーンの売上高は9億6千2百万円(前年同期比98.6%)となりました。よって、建設用クレーンの売上高は63億6千1百万円(前年同期比62.8%)となりました。
② 油圧ショベル等
国内は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言で一部現場の停止や延期などによる先行き不透明感や、中古市場の低迷による新車購入意欲の減退により需要が大幅に減少しました。国内油圧ショベル等の売上高は21億4千3百万円(前年同期比76.3%)となりました。海外では、中国は新型コロナウイルス感染症の影響で都市封鎖されていましたが、経済活動の再開により一部で回復が見られたものの需要が大幅に減少しました。また、ヨーロッパにおいても新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動及び生産活動が停滞したことで売上高は大幅に減少しました。海外油圧ショベル等の売上高は29億1千7百万円(前年同期比60.6%)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は50億6千万円(前年同期比66.4%)となりました。
③ その他
その他の売上高は1億4千3百万円(前年同期比50.5%)となりました。
b.財政状態の状況
(資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末の1,253億9千3百万円に比べて34億9千9百万円減少し、1,218億9千4百万円となりました。これは主として、たな卸資産の増加34億2千5百万円、現金及び預金の増加22億6千7百万円と受取手形及び売掛金の減少94億1千1百万円、有形固定資産の減少5億6千9百万円によるものであります。
(負債の状況)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末の698億2千4百万円に比べ25億1百万円減少し、673億2千3百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加11億4千1百万円と電子記録債務の減少23億2百万円、支払手形及び買掛金の減少5億8千3百万円によるものであります。
(純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末の555億6千9百万円に比べ9億9千7百万円減少し、545億7千1百万円となりました。これは主として、利益剰余金の減少6億5千1百万円及び為替換算調整勘定の減少2億9千5百万円によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3億7千5百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。