四半期報告書-第109期第1四半期(平成26年3月1日-平成26年5月31日)
(5) 重要事象等についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策
① 資金・財務状況
当社グループの資金・財務状況は、当第1四半期連結会計期間末での現預金残高が1,167百万円で、流動比率についても167%と健全な水準を維持しておりますが、借入金残高は1,588百万円で、このうち781百万円が連結子会社株式会社KHIによる借入れであります。同社につきましては、早期の黒字化を目指し、抜本的な経営改革に着手しております。また、同社の経営が改善されるまでの間に必要となる資金需要につきましては、当社の主要株主である株式会社A.Cホールディングスと当社との間で金銭消費貸借基本契約を締結し、借入資金枠の設定を行い、その一部を実行しながら対応を図っております。
② 試験機事業
当社グループの試験機事業のセグメント利益は、安定的に黒字であります。これは、当社試験機事業における設計・生産体制を抜本から整備することで達成されました。現在では、小型の疲労試験機でシェアを伸ばすべく、開発を加速し、製品のラインアップの拡大と質の向上に力を注いでいます。さらに、販売体制について、当社独自の代理店網を再構築するとともに、中国での試験機販売網の構築に向け準備を行っています。また、提携先のドイツZwick社の製品は、多様な材料の強度試験に適しており、最先端の自動システムを完備していることから着実に日本の市場に浸透してきております。試験機事業は、上記の体制で、当社グループの基幹事業として継続的に営業黒字を計上できるのみならず、さらなる拡大・成長を意図して運営してまいります。
③ ゆるみ止めナット事業
ゆるみ止めナット事業を運営する株式会社KHIは、その主力製品である電力用ばねの売上高急減に直面し、さらに急成長を期待したハイパーロードナットの市場浸透の遅れによって赤字に陥っており、同社の事業改革が当社グループの喫緊の課題であると認識しております。当連結会計年度においては、徹底的な経費削減を行うほか、販売活動の強化を図るなど、事業再建策を実行中であり、営業損益の早期の黒字化を達成すべく、代理店網を積極活用し、高速道路関連市場や鉄道関連市場での販売拡大を着実に進めるとともに、中国の鉄道関連市場への販売展開を企図しております。
④ 経費削減
重要な営業損失の計上を受け、株式会社KHIでの費用削減にとどまらず、当社グループ全体で、連結業績を意識した、原材料の効率的調達による原価低減、さらには経費の削減を行います。
以上の施策により、当社グループは早期の業績回復を目指し活動してまいります。
① 資金・財務状況
当社グループの資金・財務状況は、当第1四半期連結会計期間末での現預金残高が1,167百万円で、流動比率についても167%と健全な水準を維持しておりますが、借入金残高は1,588百万円で、このうち781百万円が連結子会社株式会社KHIによる借入れであります。同社につきましては、早期の黒字化を目指し、抜本的な経営改革に着手しております。また、同社の経営が改善されるまでの間に必要となる資金需要につきましては、当社の主要株主である株式会社A.Cホールディングスと当社との間で金銭消費貸借基本契約を締結し、借入資金枠の設定を行い、その一部を実行しながら対応を図っております。
② 試験機事業
当社グループの試験機事業のセグメント利益は、安定的に黒字であります。これは、当社試験機事業における設計・生産体制を抜本から整備することで達成されました。現在では、小型の疲労試験機でシェアを伸ばすべく、開発を加速し、製品のラインアップの拡大と質の向上に力を注いでいます。さらに、販売体制について、当社独自の代理店網を再構築するとともに、中国での試験機販売網の構築に向け準備を行っています。また、提携先のドイツZwick社の製品は、多様な材料の強度試験に適しており、最先端の自動システムを完備していることから着実に日本の市場に浸透してきております。試験機事業は、上記の体制で、当社グループの基幹事業として継続的に営業黒字を計上できるのみならず、さらなる拡大・成長を意図して運営してまいります。
③ ゆるみ止めナット事業
ゆるみ止めナット事業を運営する株式会社KHIは、その主力製品である電力用ばねの売上高急減に直面し、さらに急成長を期待したハイパーロードナットの市場浸透の遅れによって赤字に陥っており、同社の事業改革が当社グループの喫緊の課題であると認識しております。当連結会計年度においては、徹底的な経費削減を行うほか、販売活動の強化を図るなど、事業再建策を実行中であり、営業損益の早期の黒字化を達成すべく、代理店網を積極活用し、高速道路関連市場や鉄道関連市場での販売拡大を着実に進めるとともに、中国の鉄道関連市場への販売展開を企図しております。
④ 経費削減
重要な営業損失の計上を受け、株式会社KHIでの費用削減にとどまらず、当社グループ全体で、連結業績を意識した、原材料の効率的調達による原価低減、さらには経費の削減を行います。
以上の施策により、当社グループは早期の業績回復を目指し活動してまいります。