有価証券報告書-第110期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
(7) 「重要事象等についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策」
① 資金・財務状況
当社グループの資金・財務状況は、当連結会計年度末での現預金残高が552百万円で、流動比率についても151.1%と相応な水準を維持しておりますが、借入金残高は995百万円で、このうち当社の債務引受分を含む117百万円が昨年特別清算を結了した連結子会社の㈱KHIが原債務者である借入であります。エンジニアリング事業につきましては、上記の通り、事業の構造改革を実行しており、当該構造改革の成果がキャッシュ・フロー面で現れるまでの間に必要となる資金需要につきましては、当社の主要株主である㈱アジアゲートホールディングスと長期および短期の借入契約を締結し資金を確保して対応しております。
② 試験機事業
当社グループの試験機事業のセグメント利益は、安定的に黒字であります。また、昨年9月1日にグループの試験機事業の統合を実施し、営業・サービス体制の充実強化に取り組むとともに、競争力の強化に向けて、製品開発や資材調達など事業全般における統合効果を追求しております。試験機事業は、上記の体制で、当社グループの基幹事業として継続的に営業黒字を計上できるのみならず、さらなる拡大・成長を意図して運営してまいります。
③ エンジニアリング事業
エンジニアリング事業の中核事業である締結具事業は、その主力製品である電力用ばねの売上高急減に直面し、さらに急成長を期待したハイパーロードナットの市場浸透の遅れによって赤字から脱却できなかったことから、製造子会社㈱KHIの解散のやむなきに至りました。しかし、その製品自体は道路、鉄道、建設、鉄鋼業界等で広く受け入れられつつあるほか、中国での販売も可能であると見込んでおり、営業戦略と生産体制を抜本的に見直し、安定的な収益の確保とより一層のコスト削減に努めております。
④ 経費削減
上記のエンジニアリング事業での費用削減対応のほか、その他の事業においても、連結業績を強く意識し、原材料等の効率的調達による原価低減、さらには経費の削減を継続してまいります。
以上の施策により、当社グループは早期の業績回復を目指し活動してまいります。
① 資金・財務状況
当社グループの資金・財務状況は、当連結会計年度末での現預金残高が552百万円で、流動比率についても151.1%と相応な水準を維持しておりますが、借入金残高は995百万円で、このうち当社の債務引受分を含む117百万円が昨年特別清算を結了した連結子会社の㈱KHIが原債務者である借入であります。エンジニアリング事業につきましては、上記の通り、事業の構造改革を実行しており、当該構造改革の成果がキャッシュ・フロー面で現れるまでの間に必要となる資金需要につきましては、当社の主要株主である㈱アジアゲートホールディングスと長期および短期の借入契約を締結し資金を確保して対応しております。
② 試験機事業
当社グループの試験機事業のセグメント利益は、安定的に黒字であります。また、昨年9月1日にグループの試験機事業の統合を実施し、営業・サービス体制の充実強化に取り組むとともに、競争力の強化に向けて、製品開発や資材調達など事業全般における統合効果を追求しております。試験機事業は、上記の体制で、当社グループの基幹事業として継続的に営業黒字を計上できるのみならず、さらなる拡大・成長を意図して運営してまいります。
③ エンジニアリング事業
エンジニアリング事業の中核事業である締結具事業は、その主力製品である電力用ばねの売上高急減に直面し、さらに急成長を期待したハイパーロードナットの市場浸透の遅れによって赤字から脱却できなかったことから、製造子会社㈱KHIの解散のやむなきに至りました。しかし、その製品自体は道路、鉄道、建設、鉄鋼業界等で広く受け入れられつつあるほか、中国での販売も可能であると見込んでおり、営業戦略と生産体制を抜本的に見直し、安定的な収益の確保とより一層のコスト削減に努めております。
④ 経費削減
上記のエンジニアリング事業での費用削減対応のほか、その他の事業においても、連結業績を強く意識し、原材料等の効率的調達による原価低減、さらには経費の削減を継続してまいります。
以上の施策により、当社グループは早期の業績回復を目指し活動してまいります。