有価証券報告書-第122期(2025/07/01-2026/06/30)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、下記の基本方針に基づき、株主、投資家及びお客様満足度の向上を図ることで企業価値を高めてまいります。
①顧客満足の増進
複雑化、高度化するお客様の課題に対し、技術、価格、納期、アフターサービスなどに迅速かつ柔軟に対応し、お客様満足度の向上を目指します。
②生産技術の革新
製造業の基本であるコスト競争力を高めるため、製造装置の標準化(モジュール化、ユニット化)を中心とした継続的な生産技術の革新を行います。
③独創的な商品開発
競合他社が真似することのできない最先端の独創技術を商品化し、開発型のソリューションを提供する企業を目指します。
④自由闊達な組織
経営方針や情報が迅速に伝わる風通しのよい組織と企業風土を継続して形成します。
⑤企業価値の向上
株主価値の向上にとどまらず、技術の総合利用を通じて産業と科学の発展に貢献することを目指します。
(2)経営環境
当連結会計年度における世界経済は、穏やかな回復基調が続いたものの、不安定な金融市場や通商政策の動向、地政学リスクの高まりなどにより、景気の先行きに対する不透明感が高まりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界においては、生成AIの急速な普及を背景として、先端ロジック、広帯域幅メモリ(HBM)及び先端パッケージングなどに向けた投資が市場を牽引しました。また、経済安全保障やサプライチェーン強靭化の観点から、世界各地で半導体工場の新増設が進展しました。エレクトロニクス業界においては、パワーデバイス向け設備投資に調整が見られたものの、AI・データセンター向け需要の拡大などを受け、社会のデジタル化を背景とした各種電子デバイスの技術革新や増産投資は堅調に推移しました。フラットパネルディスプレイ(FPD)業界では、IT製品への有機EL採用拡大に伴うパネル大型化投資が継続しております。加えてレアアース磁石分野において、サプライチェーンの多角化に向けた投資が本格化しております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、「互いに協力・連携し、真空技術及びその周辺技術を総合利用することにより、産業と科学の発展に貢献することを目指す」という経営基本理念のもと、真空及びその周辺技術を、装置、材料、成膜加工、分析、カスタマーサポートといった幅広い事業領域を取扱うことで生み出されるシナジー効果を強みとした事業経営を行っております。また、このシナジー効果をより効果的に発揮できるよう、当社グループ間の連携強化や世界の多様な企業や研究所等とビジネスパートナーシップの形成を推進することで、よりグローバルに事業を展開し、更なる持続的成長と企業価値向上を実現する高い収益性を有する企業集団となることを目指しています。
また、当社グループは、「真空技術及びその周辺技術の総合利用により、経済価値、社会価値、環境価値を創造する」というサステナビリティ方針に基づき、当社グループの事業活動を通して、幅広いステークホルダーとともに、産業と科学の発展に貢献し、環境負荷の低減や健康と幸せの創造により、気候危機や資源不足等地球の持続可能性を脅かす環境問題の解決に向けての取組みも推進しております。
これらの経営基本理念やサステナビリティ方針を踏まえ、当社グループは、“Vision2032”「未来につながる可能性の場であり続ける」を策定しました。この“Vision2032”は、当社グループの10年後の理想像を、当社創業時から受け継がれてきた企業文化や価値観を未来志向に変換した姿として描いたものであり、当社グループは、その実現に向けて取組むべき重要課題(マテリアリティ)を念頭においた経営に、グループ一丸となって引き続き取組んでおります。
〈当社グループが取組むべき重要課題(マテリアリティ)〉
・真空技術をコアとしたイノベーションの創出・共創の推進
・多様な人財の育成と活躍推進・レジリエントな組織づくり
・バリューチェーンにおける人権尊重・責任ある行動
・持続可能な地球環境への貢献
そして、この重要課題(マテリアリティ)の実現に向けて、2026年6月期から2031年6月期までの6年間を対象とする中長期経営計画「バリューアッププラン」を推進しております。経営資源を最適化し、半導体電子中心の事業ポートフォリオへの転換を加速させるとともに、高成長・高収益体質への変革を通じて、企業価値の向上を目指しております。
2026年6月期においては、半導体及び電子関連市場を中心とした需要拡大を背景に、受注高は過去最高を達成いたしました。一方で、部材供給リスクの顕在化や生産能力の制約等により、獲得した受注を十分に売上及び利益へ転換できておらず、収益性向上が重要な経営課題であると認識しております。
このため、当社グループはバリューアッププランを確実に達成するために2027年6月期を「総点検・変革」の年度と位置づけ、事業改革及び生産改革を最優先課題として取組んでまいります。
1.成長戦略
AI・データセンター関連ビジネスを戦略テーマとして位置づけ、重点分野へ経営資源を集中投入し、先端・高付加価値案件の構成比を上昇させることにより、高成長・高収益性を実現してまいります。また、ロジック・メモリ、先端パッケージング及びレアアース磁石関連分野を中心に、高付加価値案件の獲得と事業間シナジーの創出を通じて持続的な成長を実現してまいります。
2.事業改革
戦略適合性の低い事業の売却・縮小を進め、本社機能及び固定費構造の見直しを進めるとともに、事業ポートフォリオの最適化を図ります。
3.生産改革
生産、調達及び物流の各機能を抜本的に見直し、生産能力の増強や物流拠点の最適化、部材調達リードタイムの短縮等を推進することにより、受注を確実に売上及び利益へ転換できる体制の構築を進めてまいります。
4.財務基盤及びキャッシュ・フローマネジメントの強化
当社グループの更なる成長に向けた開発、生産改革、M&A等への十分な投資資金を確保し、事業をとりまく外部環境変化への迅速な対応を実現する強固な財務基盤の構築を更に進めるとともに、キャッシュ・フローマネジメントの更なる強化により、資本効率の一層の改善に努めます。
バリューアッププランに加え、重要課題(マテリアリティ)の実現に向けて、以下の取組みを推進します。
(ESG経営の強化)
・地球環境保全の重要性が高まる中、気候変動対策及び水質保全に関する取組みを推進するとともに、事業活動を通じた環境負荷の低減に努めております。また、気候変動等の社会的課題の解決に貢献する環境配慮型製品の更なる開発と拡販を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めます。
・当社グループのみならず取引先といったステークホルダーに至るまで、人権に配慮した事業運営についての理解を共有するとともに、労働環境をはじめとする人権尊重の更なる推進に努めます。
・持続的な成長を実現するために、実効性、透明性の高い経営体制の強化に継続して取組むことにより、コーポレート・ガバナンス体制の更なる維持強化に努めます。
(人財経営の推進)
・事業戦略に応じた人員体制の強化を図るとともに、高度専門人財をはじめとする多様な人財の確保、育成を推進し、当社グループ内での最適配置を通じて人的資本の有効活用に努めます。
・公正な評価・処遇制度の整備、多様な人財が能力を発揮できる環境整備及び従業員エンゲージメント向上施策の推進により人財の定着を図り、健全な企業風土の醸成を通じて、人財基盤の強化に努めます。
<数値目標(連結)>バリューアッププランの数値目標は、以下のとおりです。

指 標	2026年6月期 実績(参考)	2028年6月期 中間目標	2031年6月期 目標
売上高	2,691億円	2,600億円以上	3,600億円
営業利益	196億円	390億円以上	790億円
営業利益率	7.3%	15%	22%
ROE	7.4%	10%	16%