有価証券報告書-第116期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
※8 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当社グループは減損会計の適用にあたって、報告セグメントを基礎としてグルーピングしている他、遊休資産、売却予定資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
売却予定の遊休資産及び当初想定していた収益が見込めなくなった事業用資産については、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(331百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、遊休資産180百万円(土地153百万円、建物及び構築物27百万円)、事業用資産151百万円(機械装置及び運搬具126百万円、建設仮勘定20百万円、その他5百万円)であります。
回収可能価額は、遊休資産については原則として不動産鑑定評価基準によって正味売却価額を評価し、事業用資産については将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積った結果、現時点においてはマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
当社グループは減損会計の適用にあたって、報告セグメントを基礎としてグルーピングしている他、遊休資産、売却予定資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
売却予定の遊休資産及び当初想定していた収益が見込めなくなった事業用資産については、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(175百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、遊休資産114百万円(建物及び構築物113百万円、その他0百万円)、事業用資産62百万円(機械装置及び運搬具59百万円、建設仮勘定3百万円、その他0百万円)であります。
回収可能価額は、遊休資産については原則として不動産鑑定評価基準によって正味売却価額を評価し、事業用資産については将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積った結果、現時点においてはマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 群馬県佐波郡 | 遊休資産 | 土地、建物及び構築物 |
| 茨城県つくばみらい市 | 遊休資産 | 土地、建物及び構築物 |
| 神奈川県茅ヶ崎市 他 | 事業用資産(真空機器事業) | 機械装置及び運搬具、建設仮勘定等 |
当社グループは減損会計の適用にあたって、報告セグメントを基礎としてグルーピングしている他、遊休資産、売却予定資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
売却予定の遊休資産及び当初想定していた収益が見込めなくなった事業用資産については、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(331百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、遊休資産180百万円(土地153百万円、建物及び構築物27百万円)、事業用資産151百万円(機械装置及び運搬具126百万円、建設仮勘定20百万円、その他5百万円)であります。
回収可能価額は、遊休資産については原則として不動産鑑定評価基準によって正味売却価額を評価し、事業用資産については将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積った結果、現時点においてはマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 茨城県つくば市 | 遊休資産 | 建物及び構築物等 |
| 神奈川県茅ヶ崎市 他 | 事業用資産(真空機器事業) | 機械装置及び運搬具、建設仮勘定等 |
当社グループは減損会計の適用にあたって、報告セグメントを基礎としてグルーピングしている他、遊休資産、売却予定資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
売却予定の遊休資産及び当初想定していた収益が見込めなくなった事業用資産については、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(175百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、遊休資産114百万円(建物及び構築物113百万円、その他0百万円)、事業用資産62百万円(機械装置及び運搬具59百万円、建設仮勘定3百万円、その他0百万円)であります。
回収可能価額は、遊休資産については原則として不動産鑑定評価基準によって正味売却価額を評価し、事業用資産については将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積った結果、現時点においてはマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。