有価証券報告書-第119期(2022/07/01-2023/06/30)
※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当社グループは減損会計の適用にあたって、事業の種類別セグメントを基礎としてグルーピングしている他、遊休資産、売却予定資産など、独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産ごとにグルーピングしております。
事業用資産については、真空応用事業に属するフラットパネルディスプレイ(FPD)向けマスクブランクス事業の中国における市場環境の急速な変化により当初想定していた収益が見込めなくなったこと、また、遊休資産については、生産ラインの統廃合など生産設備の集約化を行なったことから、それぞれの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,090百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、事業用資産2,758百万円(機械装置及び運搬具1,756百万円、建物及び構築物949百万円、その他52百万円)、遊休資産333百万円(土地178百万円、建物及び構築物142百万円、その他13百万円)であります。
回収可能額は、中国合肥市の事業用資産については、資産の処分コスト控除後の公正価値により測定しております。また、遊休資産については、正味売却価額により評価しており、和歌山県橋本市他の遊休資産については、正味売却価額を不動産鑑定評価基準に基づいて算定し評価しております。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(注)上記以外の減損損失については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループは減損会計の適用にあたって、事業の種類別セグメントを基礎としてグルーピングしている他、遊休資産、売却予定資産など、独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産ごとにグルーピングしております。
真空機器事業に属する当社のフラットパネルディスプレイ(FPD)事業の固定資産については、市場環境の急速な変化により、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フローを用いて減損損失の認識の検討を行った結果、同資産グループにおける減損損失計上前の固定資産帳簿価額(3,564百万円)を使用価値まで減額し、当該減少額を減損損失(2,275百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具2,155百万円、その他119百万円であります。
減損損失を認識した事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを税引前の加重平均資本コスト9.78%で割り引いて算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 安徽省合肥市(中国) | 事業用資産(真空応用事業) | 機械装置及び運搬具、建物及び構築物等 |
| 和歌山県橋本市 他 | 遊休資産 | 土地、建物及び構築物等 |
当社グループは減損会計の適用にあたって、事業の種類別セグメントを基礎としてグルーピングしている他、遊休資産、売却予定資産など、独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産ごとにグルーピングしております。
事業用資産については、真空応用事業に属するフラットパネルディスプレイ(FPD)向けマスクブランクス事業の中国における市場環境の急速な変化により当初想定していた収益が見込めなくなったこと、また、遊休資産については、生産ラインの統廃合など生産設備の集約化を行なったことから、それぞれの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,090百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、事業用資産2,758百万円(機械装置及び運搬具1,756百万円、建物及び構築物949百万円、その他52百万円)、遊休資産333百万円(土地178百万円、建物及び構築物142百万円、その他13百万円)であります。
回収可能額は、中国合肥市の事業用資産については、資産の処分コスト控除後の公正価値により測定しております。また、遊休資産については、正味売却価額により評価しており、和歌山県橋本市他の遊休資産については、正味売却価額を不動産鑑定評価基準に基づいて算定し評価しております。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 神奈川県茅ケ崎市 他 | 事業用資産(真空機器事業) | 機械装置及び運搬具、その他 |
(注)上記以外の減損損失については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループは減損会計の適用にあたって、事業の種類別セグメントを基礎としてグルーピングしている他、遊休資産、売却予定資産など、独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産ごとにグルーピングしております。
真空機器事業に属する当社のフラットパネルディスプレイ(FPD)事業の固定資産については、市場環境の急速な変化により、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フローを用いて減損損失の認識の検討を行った結果、同資産グループにおける減損損失計上前の固定資産帳簿価額(3,564百万円)を使用価値まで減額し、当該減少額を減損損失(2,275百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具2,155百万円、その他119百万円であります。
減損損失を認識した事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを税引前の加重平均資本コスト9.78%で割り引いて算定しております。