建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～50年
機械及び装置 7年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能期間(3年)に基づく定額法、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/06/27 14:17

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	―	0

2014/06/27 14:17

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	23百万円	11百万円
機械装置及び運搬具	10	33

2014/06/27 14:17

#4 対処すべき課題（連結）

海外市場においてはアジアグループ各社と日本との連携により、日系企業へのエンジニアリング力、販売・サービス体制を強化し、また、現地生産の拡大によるコスト競争力の向上を図ってまいります。
クリーンシステムは、企業の清掃コスト削減の動きが継続する一方、清掃作業員の高齢化や未経験者の増加が進む中、清掃機器の安全性・操作性の向上のみならず、ローコストで建物の美観維持に関わるニーズも高まっております。このような市場環境下、国内では、安全装置付きポリッシャーの市場投入や、市街地型ミニスーパーの出店やコンビニエンスストアのイートインコーナーの拡大に対する小型洗浄機の拡販など、顧客基盤の強化を図ってまいります。また、清掃受託や美観維持も含めた総合提案を推進し、「トータルクリンリネス サービスプロバイダー」を目指してまいります。
海外市場においては、アジア地域における日系流通業の出店における需要の取り込み、北米ではアマノパイオニアエクリプス社の木材床研磨機器部門買収による事業拡大を図ってまいります。

2014/06/27 14:17

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	27百万円	33百万円

2014/06/27 14:17

#6 業績等の概要

環境システムは、国内では景気回復を背景に設備投資が緩やかながらも動き出し、海外進出する日系企業の設備投資は引き続き堅調に推移しており、事業環境は回復の兆しがみられます。当社はこのような市場環境において、新商品提案活動強化による汎用機の拡販に努め、製薬・食品・化粧品市場への取り組みを強化するとともに、海外進出企業の需要獲得のため、現地エンジニアリング体制強化、海外グループ会社との連携強化、さらには北米における事業展開の本格化など、経営資源を需要のあるところへ積極的にシフトさせ、受注拡大に注力してまいりました。当連結会計年度の国内実績は、当連結会計年度前半まで続いた設備投資の抑制の影響を受け大型システムは、3億15百万円減収(前年同期比5.6%減)となったものの、汎用集塵機は4億10百万円増収(同7.7%増)、メンテ・サプライは2億33百万円減収(同6.1%減)となりました。海外の実績は、アジア市場全体では東南アジアを中心に増収、北米市場は大型システム案件が増加したことにより増収となり、海外全体では7億3百万円増収(同27.4%増)となりました。以上の結果、当事業部門の売上高は181億57百万円(同4.4%増)となりました。
クリーンシステムは、国内では清掃管理コスト抑制は長期化しておりますが、一方で、清掃受託サービスや建物の美観維持に関するニーズは高まっております。当社はこのような市場環境に対して、作業の効率化と品質向上の提案を積極的に展開するとともに、清掃受託サービスや床面清掃から立体清掃まで取り込んだトータルクリンリネス提案を強化し、需要の掘り起こしに注力してまいりました。当連結会計年度の国内実績は、前年同期に比べ清掃機器は2億96百万円増収(前年同期比15.4%増)、メンテ・サプライは6百万円増収(同0.2%増)、清掃受託サービスは31百万円増収(同2.1%増)となりました。海外の実績は、北米は増収となり、3億84百万円増収(同21.8%増)となりました。以上の結果、当事業部門の売上高は80億97百万円(同9.8%増)となりました。
(参考情報)

2014/06/27 14:17

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
(繰延税金負債)
建物圧縮積立金	△15	△14
その他有価証券評価差額金	△121	△223

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/27 14:17

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(繰延税金負債)
建物圧縮積立金	△15	△14
買収により取得した無形固定資産	△96	△66

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/27 14:17

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
固定資産の残高は480億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億44百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産では建物及び構築物が5億30百万円、リース資産が2億72百万円それぞれ増加し、無形固定資産ではソフトウエアが11億78百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)

2014/06/27 14:17

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 7年～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、当社の市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能期間(3年)に基づく定額法、当社及び国内連結子会社の自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/06/27 14:17