有価証券報告書-第98期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループは、「TIME & ECOLOGYの事業領域重視/本業強化」「得意な事業領域におけるニッチトップ」「不断のリストラ」「キャッシュ・フローをベースとした経営」を4つの不変の戦略として継続しながら、時代の変化に対応し、変り続けることを伝統としております。この4つの基本戦略に基づき、平成26年4月から新中期経営計画をスタートいたしました。
[1]基本方針
100年企業を目指した「新たなステージへの挑戦」を経営コンセプトとして掲げ、次の4つの重要課題に取り組んでまいります。
①「企業規模の拡大」 売上拡大と営業利益率10%の達成
②「経営効率の向上」 ROE(自己資本当期純利益率)10%を目指した収益力の向上
③「連結経営の強化」 国内外グループ会社の成長による売上連単倍率10%の伸長
④「コーポレートガバナンスの進化」 アマノグループ全体の内部統制環境の強化
[2]数値計画
(単位:百万円)

	平成27年3月期		平成28年3月期		平成29年3月期
	金額	前年比	金額	前年比	金額	前年比
売上高	110,000	7.7%	119,000	8.2%	130,000	9.2%
営業利益	9,100	3.1%	10,900	19.8%	13,000	19.3%
営業利益率	8.3%	―	9.2%	―	10.0%	―
経常利益	9,700	2.9%	11,600	19.6%	13,600	17.2%
当期純利益	6,300	18.9%	6,900	9.5%	8,300	20.3%

次期の事業課題につきましては、上記の新中期経営計画に基づき、その目標を達成するべく以下の施策を実行してまいります。具体的な事業課題につきましては、次のとおりであります。
1 時間情報システム事業
情報システムは、国内の経済環境が好転する中、「サービス残業」、「長時間労働(過重労働)」に対する行政指導は引き続き強化傾向にあり、「適正な労働時間の管理」に対するコンプライアンスへの取り組みとして、企業の労働時間管理体制の整備・構築を目的とした就業管理システムへの潜在的需要が顕在化してきております。また、マイナンバー制度への対応や中小企業に猶予されている月60時間を超えた時間外労働に対する割増賃金率適用の動きや、労働生産性向上を図る観点からの労働時間法制の見直しなどを背景に、企業のシステムの更新需要やクラウド、スマートデバイスを利用したシステムへの需要拡大が見込まれます。このような市場環境下、中小市場には就業・給与・人事の3in1にメンタルヘルスケアシステムを加えた提案を強化し、ハード・ソフト・サービス・クラウドまでのトータルソリューションで市場の拡大を図ってまいります。また、中堅市場では、クレオ社との連携により財務会計市場に参入し、就業・人事・給与・会計のソフトウェアとコンサルティング営業の強化による「ミニERPベンダー」を目指した業容拡大に取り組んでまいります。
海外市場においては、欧米でのクラウドサービスの拡充を図ってまいります。また、フランスのホロスマート社は、欧州他地域への市場拡大を目指し、北米のアキュタイムシステムズ社は、新端末シリーズの投入による顧客基盤の強化を目指してまいります。
パーキングシステムは、景気回復が進む中、不動産市況の活性化、自動車販売台数の回復などを背景に、駐車場関連市場は拡大しております。また、駐車場運営上のコスト削減、場内の安全・安心の確保、環境への配慮に加えて、利用者の利便性の向上に関するソリューション提案ニーズが高まってきております。このような市場環境下、システム機器の機能・操作性の向上を図りつつ、大手駐車場管理会社との連携を一層強化するとともに、中小駐車場管理会社には駐車場データセンターを介した各種サービスや運営受託サービスを提供し、「パーキングファシリティ サービスプロバイダー」を目指してまいります。また、セキュリティゲートや有料道路、駐輪場などの施設に関する取り組みも強化拡充し、事業の拡大を図ってまいります。
海外市場においては、北米では、アマノマクギャン社が新システムの投入、周辺サービスの拡充によるソリューション提案を強化し市場拡大を図ります。欧州では低価格バーコードシステムの展開を加速し、新たに運営受託サービス事業への取り組みによる事業拡大を図ってまいります。アジアにおいてはローエンドバーコードシステムと運営受託サービス事業の強化により事業拡大を目指してまいります。
2 環境関連システム事業
環境システムは、国内では景気回復を背景に設備投資が上向きに転じ、また、海外における日系進出企業の設備投資拡大の動きは中国、東南アジアから北米、中南米へと拡がってきております。このような市場環境下、国内では汎用機を中心とした需要の取り込みを強化するとともに、安定的な成長が見込まれる製薬・食品・化粧品業界での拡販を図ってまいります。また、産業機器メーカーとの提携などによるエンジニアリング力の強化と周辺装置を含めたトータル販売に取り組み、「グローバルエンジニアリング マルチベンダー」を目指してまいります。
海外市場においてはアジアグループ各社と日本との連携により、日系企業へのエンジニアリング力、販売・サービス体制を強化し、また、現地生産の拡大によるコスト競争力の向上を図ってまいります。
クリーンシステムは、企業の清掃コスト削減の動きが継続する一方、清掃作業員の高齢化や未経験者の増加が進む中、清掃機器の安全性・操作性の向上のみならず、ローコストで建物の美観維持に関わるニーズも高まっております。このような市場環境下、国内では、安全装置付きポリッシャーの市場投入や、市街地型ミニスーパーの出店やコンビニエンスストアのイートインコーナーの拡大に対する小型洗浄機の拡販など、顧客基盤の強化を図ってまいります。また、清掃受託や美観維持も含めた総合提案を推進し、「トータルクリンリネス サービスプロバイダー」を目指してまいります。
海外市場においては、アジア地域における日系流通業の出店における需要の取り込み、北米ではアマノパイオニアエクリプス社の木材床研磨機器部門買収による事業拡大を図ってまいります。
3 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、平成20年5月8日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第3号に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。)を決定し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(会社法施行規則第118条第3号ロ(2))として、平成23年6月29日開催の当社第95回定時株主総会におけるご承認を得て、本プランを更新いたしました。
しかしながら、本プラン導入時とは当社を取り巻く経営環境等が変化するとともに、金融商品取引法による大量買付行為に関する整備が浸透しており、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保するという本プランの導入目的も一定程度担保されるようになりました。
また、本プランの有無に関らず、新中期経営計画を当社グループ全体で着実に実行していくことが、当社とステークホルダーとの信頼関係を一層強固に築き上げ、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。
このような状況を踏まえ、今後の本プランの取扱いについて社内で慎重に検討してまいりましたが、平成26年5月8日開催の取締役会におきまして、平成26年6月27日開催の当社第98回定時株主総会の終了の時をもって、本プランを終了し継続しないことを決議いたしました。
なお、当社は、本プランの非継続後も当社株券等の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、法令及び定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。