#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額40,216百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,864百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額44,493百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/27 14:17
#3 事業等のリスク: 当社グループは、蓄積した独自技術とノウハウにより高品質な製品やサービス、ソリューションを顧客に提供し、各事業領域において日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域で高い市場シェアを占め、グローバルな事業展開を行っております。
当社グループの平成26年3月期における事業部門別売上高の構成比は、時間情報システム事業が74.3%、環境関連システム事業が25.7%の割合となっております。営業利益への貢献割合につきましては、配賦不能経費控除前で時間情報システム事業が80.9%、環境関連システム事業が19.1%となっております。また、直近5ヵ年間の加重平均値を用いた場合でも、時間情報システム事業は売上高で74.0%、営業利益で80.1%を占めております。
将来のリスク要因としては、当社グループの業績において高い割合を有する時間情報システム事業について、需要構造の激変、新市場の創出等により市場拡大が見込まれると予測された場合、異業種からの参入または強力な競争相手の参入が予想されます。この場合、競争相手が当社を凌駕する革新的な製品やソリューションをもって参入してきたとき、当社グループの市場優位性が低下し、業績へ重大な影響を与えることがあります。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 対処すべき課題（連結）: 企業規模の拡大」売上拡大と営業利益率10%の達成

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#6 業績等の概要: ① 時間情報システム事業
時間情報システム事業の売上高は758億76百万円(前年同期比15.8%増)、営業利益は94億57百万円(同20.5%増)となりました。
情報システムは、国内では企業の情報関連投資が景気回復を背景に持ち直し、また、Windows XPのサポート終了による更新もあり、事業環境は好転しております。当社はこのような市場環境において、最適な労働時間制度の導入、総人件費のコントロールの実現、労務コンプライアンス強化をサポートするべく、システムの所有から利用までのトータルソリューション提案活動を強化し、需要の獲得に注力してまいりました。当連結会計年度の国内実績は、前年同期に比べハードウェアは7億47百万円増収(前年同期比14.2%増)、ソフトウェアは6億12百万円増収(同20.8%増)、メンテ・サプライは2億32百万円増収(同6.9%増)となりました。ハードウェアの増収は、新商品投入効果及び大型物件受注によるもので、ソフトウェアの増収は就業・給与・人事の3in1営業活動の強化によるものです。分野別には、就業システムは14億39百万円増収(同18.2%増)、入室システムは1億18百万円減収(同9.0%減)となりました。海外の実績は、北米のアキュタイムシステムズ社は為替の影響もあり増収、欧州のホロスマート社は好調を維持し増収となり、海外全体では18億61百万円増収(同27.0%増)となりました。以上の結果、当事業部門の売上高は229億79百万円(同18.9%増)となりました。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における売上高は1,021億31百万円(前年同期比13.1%増)、営業利益は88億26百万円(同20.4%増)、経常利益は94億23百万円(同21.3%増)、当期純利益は52億99百万円(同33.0%増)となりました。
当連結会計年度の経営成績は、平成23年4月に策定した新中期経営計画に基づくグローバルベースでの連結成長戦略のもと、市場・プロダクトのグローバル展開、総合提案ビジネスの拡大に取り組むとともに、徹底的な顧客ニーズの掘り起こしに注力し、原価低減、販管費抑制に努めた結果、増収増益となりました。
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