建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～50年
機械及び装置 7年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能期間(3年)に基づく定額法、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2015/06/26 12:48

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	11百万円	20百万円
機械装置及び運搬具	33	13

2015/06/26 12:48

#3 対処すべき課題（連結）

海外市場においては、アジアでは、グループ各社と日本との連携により、日系企業へのエンジニアリング力、販売・サービス体制を強化し、また、現地調達・組立の拡大によるコスト競争力の向上を図ってまいります。北米・中南米では自動車関連企業を中心とした日系進出企業への汎用機の拡販を推進してまいります。
クリーンシステムは、企業の清掃コスト削減の動きが継続する一方、清掃作業員の高齢化や未経験者の増加が進む中、清掃機器の安全性・操作性の向上のみならず、ローコストで建物の美観維持に関わるニーズも高まっております。このような市場環境下、国内では、清掃ロボットの新商品投入やファクトリー市場の深堀、市街地型ミニスーパーの出店やコンビニエンスストアのイートインコーナーの拡大に対する小型洗浄機の拡販など、顧客基盤の強化を図ってまいります。また、清掃受託や美観維持も含めた総合提案を推進し、「トータルクリンリネス サービスプロバイダー」を目指してまいります。
海外市場においては、アジア地域における日系流通業の出店における需要の取り込み、北米ではアマノパイオニアエクリプス社の木材床研磨機器部門の事業基盤強化、業容拡大を図ってまいります。

2015/06/26 12:48

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
現金及び預金	―百万円	65百万円
建物及び構築物	33	35
長期預金	―	2

(注)「現金及び預金」及び「建物及び構築物」は支払保証に対して、また、「長期預金」は売上債権回収に対して、それぞれ担保に供しております。
なお、「建物及び構築物」は借入金に対する担保資産も兼ねております。

2015/06/26 12:48

#5 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
①当社(神奈川県横浜市)	遊休資産	建物及び構築物	155
		機械装置及び運搬具	0

(2)グルーピングの方法
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。

2015/06/26 12:48

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
(繰延税金負債)
建物圧縮積立金	△14	△12
その他有価証券評価差額金	△223	△559

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/26 12:48

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(繰延税金負債)
建物圧縮積立金	△14	△12
買収により取得した無形固定資産	△66	△19

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/26 12:48

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 7年～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、当社の市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能期間(3年)に基づく定額法、当社及び国内連結子会社の自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2015/06/26 12:48