有価証券報告書-第99期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税否認	159百万円	96百万円
賞与引当金損金不算入	598	558
長期未払金及び未払金損金不算入	63	57
退職給付引当金損金不算入	882	246
投資有価証券評価損損金不算入	331	300
投資損失引当金損金不算入	256	231
貸倒引当金損金算入限度超過額	73	74
減損損失否認	―	50
その他	301	299
繰延税金資産小計	2,666	1,916
評価性引当額	△642	△580
繰延税金資産合計	2,023	1,335
(繰延税金負債)
建物圧縮積立金	△14	△12
その他有価証券評価差額金	△223	△559
繰延税金負債合計	△238	△571
繰延税金資産の純額	1,785	763

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.2	0.2
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△2.1	△3.5
住民税均等割額	0.9	0.9
試験研究費に係る法人税額の 特別控除	△0.4	△0.4
評価性引当額の増減	0.0	0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9	1.5
その他	△0.1	0.0
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	37.4	34.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が55百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が114百万円、その他有価証券評価差額金額が59百万円それぞれ増加しております。