有価証券報告書-第102期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税否認	122百万円	151百万円
賞与引当金損金不算入	608	691
長期未払金及び未払金損金不算入	45	―
退職給付引当金損金不算入	184	180
投資有価証券評価損損金不算入	285	285
投資損失引当金損金不算入	220	220
貸倒引当金損金算入限度超過額	80	79
減損損失否認	40	37
その他	240	254
繰延税金資産小計	1,828	1,899
評価性引当額	△551	△551
繰延税金資産合計	1,276	1,348
(繰延税金負債)
建物圧縮積立金	△11	△10
その他有価証券評価差額金	△681	△824
繰延税金負債合計	△692	△835
繰延税金資産の純額	584	513

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.3	0.3
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△2.5	△2.6
住民税均等割額	0.7	0.6
試験研究費に係る法人税額の 特別控除	△0.5	△0.2
評価性引当額の増減	△0.0	△0.0
その他	△0.2	△0.1
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	28.6	28.8