有価証券報告書-第101期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税否認	147百万円	122百万円
賞与引当金損金不算入	620	608
長期未払金及び未払金損金不算入	52	45
退職給付引当金損金不算入	185	184
投資有価証券評価損損金不算入	285	285
投資損失引当金損金不算入	220	220
貸倒引当金損金算入限度超過額	81	80
減損損失否認	43	40
その他	274	240
繰延税金資産小計	1,910	1,828
評価性引当額	△554	△551
繰延税金資産合計	1,356	1,276
(繰延税金負債)
建物圧縮積立金	△11	△11
その他有価証券評価差額金	△573	△681
その他	△2	―
繰延税金負債合計	△587	△692
繰延税金資産の純額	769	584

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	―	0.3
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	―	△2.5
住民税均等割額	―	0.7
試験研究費に係る法人税額の 特別控除	―	△0.5
評価性引当額の増減	―	△0.0
その他	―	△0.2
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	―	28.6

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。