有価証券報告書-第100期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税否認	96百万円	147百万円
賞与引当金損金不算入	558	620
長期未払金及び未払金損金不算入	57	52
退職給付引当金損金不算入	246	185
投資有価証券評価損損金不算入	300	285
投資損失引当金損金不算入	231	220
貸倒引当金損金算入限度超過額	74	81
減損損失否認	50	43
その他	299	274
繰延税金資産小計	1,916	1,910
評価性引当額	△580	△554
繰延税金資産合計	1,335	1,356
(繰延税金負債)
建物圧縮積立金	△12	△11
その他有価証券評価差額金	△559	△573
その他	―	△2
繰延税金負債合計	△571	△587
繰延税金資産の純額	763	769

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.2	―
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△3.5	―
住民税均等割額	0.9	―
試験研究費に係る法人税額の 特別控除	△0.4	―
評価性引当額の増減	0.0	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5	―
その他	0.0	―
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	34.3	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が32百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が62百万円増加し、その他有価証券評価差額金が29百万円増加しております。