有価証券報告書-第99期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
退職給付制度としては、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度および厚生年金基金制度を採用しております。
当社の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出年金制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産・負債及び退職給付費用を計算しております。
2.複数事業主制度
確定拠出年金制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度529百万円、当連結会計年度550百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	58,017	60,068
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	74,004	75,422
差引額	△15,987	△15,354

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 21.9%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度 22.6%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度9,509百万円、当連結会計年度9,040百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度179百万円、当連結会計年度185百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
3.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	11,091	11,834
会計方針の変更による累積的影響額	―	△1,571
会計方針の変更を反映した期首残高	11,091	10,263
勤務費用	626	749
利息費用	174	93
数理計算上の差異の発生額	489	397
退職給付の支払額	△567	△495
過去勤務費用の発生額	△12	―
その他	32	△9
退職給付債務の期末残高	11,834	10,999

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	7,586	7,876
期待運用収益	189	196
数理計算上の差異の発生額	80	283
事業主からの拠出額	541	758
退職給付の支払額	△524	△440
その他	2	0
年金資産の期末残高	7,876	8,675

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	11,716	10,880
年金資産	△7,876	△8,675
	3,839	2,204
非積立型制度の退職給付債務	118	119
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,958	2,324
退職給付に係る負債	3,958	2,324
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,958	2,324

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	626	749
利息費用	174	93
期待運用収益	△189	△196
数理計算上の差異の費用処理額	184	166
過去勤務費用の費用処理額	△16	△3
確定給付制度に係る退職給付費用	780	808

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	△3
数理計算上の差異	―	52
合計	―	48

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	17	14
未認識数理計算上の差異	△1,278	△1,226
合計	△1,261	△1,212

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
一般勘定	9%	9%
債券(特別勘定)	77%	77%
株式(同上)	12%	12%
その他(同上)	2%	2%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.6%	1.0%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	5.1%	5.1%

4.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高(注)1	142	126
退職給付費用	21	33
退職給付の支払額	△14	△28
制度への拠出額	△22	△23
その他	0	0
退職給付に係る負債の期末残高(注)2	126	109

(注)1.退職給付に係る資産の期首残高(前連結会計年度57百万円、当連結会計年度73百万円)を差し引いて表示しております。
2.退職給付に係る資産の期末残高(前連結会計年度73百万円、当連結会計年度81百万円)を差し引いて表示しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	137	158
年金資産	△166	△193
	△28	△35
非積立型制度の退職給付債務	155	144
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	126	109
退職給付に係る負債	200	191
退職給付に係る資産	△73	△81
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	126	109

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度21百万円 当連結会計年度33百万円
5.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度335百万円、当連結会計年度357百万円であります。