有価証券報告書-第98期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
退職給付制度としては、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度および厚生年金基金制度を採用しております。
当社の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額(百万円)	53,360
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	70,990
差引額(百万円)	△17,630

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
21.8%
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高6,761百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を175百万円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(百万円)	11,360
(内訳)
(2) 未認識過去勤務債務(百万円)	△21
(3) 未認識数理計算上の差異(百万円)	1,054
(4) 年金資産(百万円)	7,713
差 引	2,613
(5) 前払年金費用(百万円)	57
(6) 退職給付引当金(百万円)	2,670

3.退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(百万円)	663
(2) 利息費用(百万円)	161
(3) 期待運用収益(百万円)	△164
(4) 過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△3
(5) 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	211
小 計	868
(6) 厚生年金基金拠出金(百万円)	523
(7) その他(注)(百万円)	319
合 計	1,711

(注)「(7) その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.5%
(3) 期待運用収益率
2.5%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理する方法。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理する方法。ただし、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
退職給付制度としては、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度および厚生年金基金制度を採用しております。
当社の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出年金制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産・負債及び退職給付費用を計算しております。
2.複数事業主制度
確定拠出年金制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、529百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)
(単位:百万円)

年金資産の額	58,017
年金財政計算上の給付債務の額	74,004
差引額	△15,987

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
21.9%
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,509百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金179百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
3.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

退職給付債務の期首残高	11,091
勤務費用	626
利息費用	174
数理計算上の差異の発生額	489
退職給付の支払額	△567
過去勤務費用の発生額	△12
その他	32
退職給付債務の期末残高	11,834

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

年金資産の期首残高	7,586
期待運用収益	189
数理計算上の差異の発生額	80
事業主からの拠出額	541
退職給付の支払額	△524
その他	2
年金資産の期末残高	7,876

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

積立型制度の退職給付債務	11,716
年金資産	△7,876
	3,839
非積立型制度の退職給付債務	118
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,958
退職給付に係る負債	3,958
退職給付に係る資産	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,958

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

勤務費用	626
利息費用	174
期待運用収益	△189
数理計算上の差異の費用処理額	184
過去勤務費用の費用処理額	△16
確定給付制度に係る退職給付費用	780

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

未認識過去勤務費用	17
未認識数理計算上の差異	△1,278
合計	△1,261

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	9%
債券(特別勘定)	77%
株式(同上)	12%
その他(同上)	2%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.6%
長期期待運用収益率	2.5%

4.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

退職給付に係る負債の期首残高(注)1	142
退職給付費用	21
退職給付の支払額	△14
制度への拠出額	△22
その他	0
退職給付に係る負債の期末残高(注)2	126

(注)1.退職給付に係る資産の期首残高57百万円を差し引いて表示しております。
2.退職給付に係る資産の期末残高73百万円を差し引いて表示しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

積立型制度の退職給付債務	137
年金資産	△166
	△28
非積立型制度の退職給付債務	155
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	126
退職給付に係る負債	200
退職給付に係る資産	△73
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	126

(3) 退職給付費用
(単位:百万円)

簡便法で計算した退職給付費用

21

5.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、335百万円でありました。