固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額35,999百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額128百万円は、本社等の設備投資額です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。

2017/03/31 14:49

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△3,711百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額36,987百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額323百万円は、本社等の設備投資額です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。2017/03/31 14:49

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産
主として、販売管理及び生産管理に使用するホストコンピュータ及びサーバ(工具、器具及び備品)です。

2017/03/31 14:49

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物 3～50年
構築物 7～50年
機械及び装置 4～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。2017/03/31 14:49

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
機械装置及び運搬具	5百万円	0百万円
その他	0 〃	0 〃
計	6百万円	0百万円

2017/03/31 14:49

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
建物及び構築物	-	119百万円
機械装置及び運搬具	16百万円	9 〃
土地	-	156 〃
その他	0百万円	2 〃
計	17百万円	287百万円

2017/03/31 14:49

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
リース資産(有形)	-	4 〃
有形固定資産その他	14百万円	7 〃
無形固定資産その他	0 〃	-
計	34百万円	29百万円

2017/03/31 14:49

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2017/03/31 14:49

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3 有形固定資産の取得価額から直接減額している国庫等補助金受け入れによる圧縮記帳額は次のとおりです。

2017/03/31 14:49

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/03/31 14:49

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2)固定の部

	前事業年度(平成27年12月31日)	当事業年度(平成28年12月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△892百万円	△762百万円
その他有価証券評価差額金	△1,892 〃	△1,663 〃

2 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

2017/03/31 14:49

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2)固定の部

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,892 〃	△1,663 〃
固定資産圧縮積立金	△892 〃	△766 〃
その他	△317 〃	△366 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/03/31 14:49

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっています。
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
3～50年
機械装置及び運搬具
4～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づいています。
なお、当社及び国内連結子会社におけるソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。2017/03/31 14:49