四半期報告書-第74期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における当社グループの事業の状況は、工業部門では、エネルギーや航空機などの関連業界の市場環境は引き続き堅調に推移しており、オイル&ガス業界向けのポンプや航空機部品などを中心に受注、売上は前年同四半期比で増加しました。医療部門では、消費税増税後の国内向け透析装置の販売が減速しているものの、海外向けが増加に転じたことや、消耗品やメンテナンス売上の増加、買収した急性血液浄化治療(CRRT)事業を当期より連結開始したことなどによって、売上は増加しました。
この結果、受注高は32,001百万円(対前年同四半期比10.0%増)、売上高は25,855百万円(同23.0%増)となり、ほぼ計画通りに推移しました。利益面では、Geveke社の買収に伴い、売上および利益の計上時期が第4四半期に集中する傾向がさらに高まっていることに加えて、ベトナム・ハノイ工場増設や生産拠点再編に伴う減価償却費の増加、紫外線LED事業などの研究開発投資の増加など、費用負担が先行していることもあって、営業損失276百万円(前年同四半期は営業利益82百万円)、経常損失335百万円(前年同四半期は経常利益883百万円)、四半期純損失490百万円(前年同四半期は四半期純利益384百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
工 業 部 門
工業部門は、ポンプ・システム製品、精密機器製品などを手掛けるインダストリアル事業と、炭素繊維強化プラスチック(CFRP)を使った航空機部品などを手掛ける航空宇宙事業などで構成されています。
<インダストリアル事業本部>ポンプ・システム製品の市場環境は、原油価格が高止まりする中で、原油、天然ガスなどのエネルギー開発は引き続き活発化しています。
LEWA社の原油生産設備向けポンプは好調を維持しており、LNG関連でも、液化施設向けの大口受注獲得など、市場の活況を受けて、活発な引き合いが続いています。また、石油化学業界向けのポンプについては、国内、海外ともおおむね順調に推移しました。一方、発電所向けの水質調整システムは原子力発電所稼働停止の影響などで厳しい状況が続いています。
精密機器関連では、国内外で研究開発投資や関連業界の設備投資が回復傾向となっている中で、粉体計測機器、電子部品製造装置などの受注、売上は堅調に推移しました。
この結果、インダストリアル事業本部の受注高は17,178百万円(対前年同四半期比14.0%増)、売上高12,315百万円(同39.4%増)となりました。
<航空宇宙事業本部>航空機業界は、新興国を中心とした旺盛な需要に支えられて、航空機メーカー各社が既存機種の生産機数引き上げや新型機開発を継続する中、航空機部品素材のCFRP化が急速に進んでおり、引き合いの増加に対応した開発・生産体制の拡大・強化に全力で取り組んでいます。ベトナム・ハノイ工場の生産・出荷は順調に拡大し、主翼の一部などの新規部品の生産準備や認定対応も進めています。
航空宇宙事業本部の受注高は2,172百万円(対前年同四半期比14.4%増)、売上高は2,167百万円(同24.6%増)となりました。
以上の結果、工業部門の受注高は19,387百万円(対前年同四半期比14.3%増)、売上高は14,517百万円(同37.3%増)となりました。利益面は、Geveke社買収によって、ポンプ・システム製品を中心に期の前半は費用が先行して、売上および利益の計上時期が特に第4四半期に集中する傾向がさらに高まっていることなどにより、セグメント損失248百万円(前年同四半期はセグメント利益134百万円)となりました。
医 療 部 門
<メディカル事業本部>主要市場である国内透析市場では、医療機関の治療の効率化や清浄化のための自動化に対する需要や、最新の治療法に対応した機能への需要は継続していますが、短期的には消費税増税に伴う前倒し需要の反動もあって、国内透析装置の売上は前年同四半期比で減少しました。一方で、メンテナンス売上については保守契約の増加に伴って好調に推移しています。また、海外では、前期に苦戦した欧州などで売上は回復傾向となりました。
消耗品については、ダイアライザーの売上が伸び悩む一方で、血液回路や粉末型透析用剤の売上は堅調に推移しました。
米Baxter社から買収したCRRT事業については、当第1四半期より連結を開始しました。今後の本格的な事業展開に備えて、各国での営業体制の整備やITシステムの整備、機器類の開発や生産・供給体制の構築などを進めています。
以上の結果、医療部門の受注高は12,614百万円(対前年同四半期比3.9%増)、売上高は11,338百万円(同8.5%増)となりました。セグメント利益は、透析装置の売上減少やCRRT事業の体制構築費用の発生などがありましたが、海外での販売回復や在庫管理を強化したことなどにより、845百万円(同15.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の資産合計は157,484百万円となり、前連結会計年度に比べて3,799百万円減少しました。売掛債権の回収による受取手形及び売掛金の減少が主因です。
当第1四半期連結会計期間の負債合計は92,131百万円となり、前連結会計年度に比べて1,780百万円減少しました。納税や賞与の支払いに伴う未払法人税等や賞与引当金の減少が主因です。
当第1四半期連結会計期間の純資産合計は65,353百万円となり、前連結会計年度に比べて2,019百万円減少しました。前期の配当金支払と四半期純損失計上による利益剰余金の減少、および円高基調に伴う為替換算調整勘定の減少が主因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
ⅰ)当社の支配形態は、企業価値の向上と株主共同の利益を確保するため、株式市場における自由かつ公正な取引を通じて構成される株主の意思に基づき決定されるものとします。
ⅱ)短期的な利益や一部の株主の利益を優先する動きが生ずる場合など当社の企業価値と株主共同の利益が損なわれる恐れが生じる可能性に備え、定款の定めに基づき、いわゆる買収防衛策を導入しておくこととします。
② 当社の取り組みの具体的内容
ⅰ)中長期的方針のもと、事業のグローバル化、戦略的な事業展開、生産性向上、開発強化などに取り組み、企業価値と株主共同の利益の向上に努めます。
ⅱ)基本方針における買収防衛策については株主の意思を尊重するため、「株式の大規模な取得に対する防衛に関する規則」を株主総会の決議を経て制定するものとします。当該規則は、防衛策の発動を含む対処策の決定にあたっては、外部の有識者、社外取締役及び社外監査役で構成する独立委員会による勧告を最大限に尊重し、判断の客観性と独立性を確保するものとします。
③ 当社の取り組みに対する取締役会の判断とその理由
当社取締役会は、前記②の取り組みについて、合理的かつ妥当な内容であって、前記①の基本方針に沿っており、したがって当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は398百万円であります。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。