四半期報告書-第74期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における当社グループの事業の状況は、工業部門では、エネルギーや航空機などの関連業界の市場環境が引き続き堅調で、原油生産設備向けポンプや航空機部品などの売上は前年同四半期比で増加しました。一方、LNG用や石油化学業界向けポンプについては、受注は大口案件の獲得などにより前年同四半期比で増加しましたが、売上は出荷時期の期ずれなどの影響もあり停滞しています。医療部門では、買収した急性血液浄化治療(CRRT)事業の連結開始などの増収効果はあるものの、主力の国内向け透析装置販売の消費税増税後の反動減が想定以上に厳しく、売上は小幅な増加にとどまりました。
この結果、受注高は63,634百万円(対前年同四半期比12.3%増)、売上高は59,462百万円(同14.9%増)となりました。利益面では、国内向け透析装置の売上減少に加えて、Geveke社の買収関連費用や、生産拠点再編に伴う減価償却費、紫外線LED事業などの研究開発投資などの費用負担が先行していることもあり、営業利益は2,196百万円(前年同四半期比17.3%減)、経常利益は3,416百万円(同4.3%減)、四半期純利益は1,824百万円(同1.6%増)となりました。
なお、売上高については、前年同四半期比では増加した一方で、計画比では8.5%減少となりましたが、主にインダストリアル事業のポンプ製品において、上期に売上計上を予定していた一部案件の出荷時期が下期以降に期ずれしたことによるものです。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
工 業 部 門
工業部門は、ポンプ・システム製品、精密機器製品などを手掛けるインダストリアル事業と、炭素繊維強化プラスチック(CFRP)を使った航空機部品などを手掛ける航空宇宙事業などで構成されています。また、新規事業として、紫外線LED事業化の準備を進めています。
<インダストリアル事業本部>ポンプ・システム製品は、主要市場であるエネルギー関連業界において、原油、天然ガス開発など上流分野での投資が引き続き堅調に推移したため、LEWA社の原油生産設備向けポンプの受注は好調を維持し、生産能力増強によって売上も順調に増加しました。一方で、LNG用ポンプや石油化学プラントなどの下流分野向けポンプについては、受注はおおむね計画通りに推移しているものの、売上は出荷時期の期ずれの影響などにより減少しました。また、発電所向けの水質調整システムは原子力発電所稼働停止の影響などで厳しい状況が続いています。
精密機器関連では、国内外で研究開発投資や関連業界の設備投資が回復傾向となっている中で、粉粒体測定装置、電子部品製造装置などの受注、売上は堅調に推移しました。
この結果、インダストリアル事業本部の受注高は32,885百万円(対前年同四半期比14.4%増)、売上高28,557百万円(同16.7%増)となりました。
<航空宇宙事業本部>航空機業界は、新興国を中心とした旺盛な需要に支えられて、航空機メーカー各社が既存機種の生産機数引き上げや新型機開発を活発化させています。また、燃費向上のための機体の軽量化に対するニーズも高まっており、部品のCFRP化が急速に進んでいます。
このような状況下で、主力のカスケードを中心に売上は好調に推移しました。また、従来のエンジン周辺部品以外でも様々な部品のCFRP化に対する引き合いが増加しており、日本(静岡・金沢)、ベトナム(ハノイ)の3拠点での開発・生産体制の拡大・強化に全力で取り組んでいます。ベトナム・ハノイ工場では、昨年契約した主翼の部品など新規部品の生産準備や認定対応も進めています。
この結果、航空宇宙事業本部の受注高は4,883百万円(対前年同四半期比28.3%増)、売上高は4,915百万円(同35.5%増)となりました。
なお、紫外線LED事業については、市場開拓や出力・歩留り向上のための開発を継続するとともに、量産工場の立ち上げを行なうなど、新規事業化の準備を進めています。
以上の結果、工業部門の受注高は37,810百万円(対前年同四半期比16.1%増)、売上高は33,510百万円(同19.2%増)となりました。利益面は、LNG用ポンプの出荷時期の期ずれの影響や、紫外線LED事業化のための費用増加などがありましたが、LEWA社や航空宇宙事業の増収効果により、セグメント利益は1,325百万円(同12.3%増)となりました。
医 療 部 門
<メディカル事業本部>主要市場である国内透析市場では、医療機関における治療の効率化のための自動化や透析液の清浄化、また、最新の治療法への対応など透析機器の高機能化に対する需要が継続しています。
主力の透析装置は、国内では、消費税増税の影響で販売が想定以上に減速していることなどにより、売上は前年同四半期比で減少しました。一方で、メンテナンス売上については保守契約の増加に伴って好調に推移しています。また、海外では、前期に苦戦した欧州などで売上は回復傾向となっているほか、中国では、透析装置の販売や合弁会社向けの部品販売が増加しました。
消耗品については、ダイアライザーの売上が伸び悩む一方で、血液回路や粉末型透析用剤の売上は堅調に推移しました。
米Baxter社から買収したCRRT事業については、第1四半期より連結を開始しました。今後の本格的な事業展開に備えて、各国での営業体制やITシステムなどの事業インフラの整備、機器類の開発や生産・供給体制の構築などを進めています。受注、売上については、ほぼ想定通りに進捗しています。
以上の結果、医療部門の受注高は25,824百万円(対前年同四半期比7.0%増)、売上高は25,952百万円(同9.6%増)となりました。セグメント利益は、主力の国内市場向け透析装置の販売減少の影響などにより、2,609百万円(同16.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は158,828百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,455百万円減少しました。売掛債権の回収による受取手形及び売掛金の減少が主因です。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は91,948百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,962百万円減少しました。仕入債務の支払いによる支払手形及び買掛金の減少が主因です。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は66,879百万円となり、前連結会計年度末に比べて492百万円減少しました。海外子会社の当第2四半連期結会計期間末為替換算レートが前連結会計年度末に比べて円高水準であったことによる為替換算調整勘定の減少が主因です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は17,623百万円となり、前連結会計年度末より1,615百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは4,094百万円(前年同四半期は553百万円支出)となりました。税金等調整前四半期純利益の計上が主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは△4,784百万円(対前年同四半期比7,151百万円支出減)となりました。有形固定資産の取得と事業譲受による支出が主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは△496百万円(前年同四半期は7,543百万円収入)となりました。配当金の支払いによる支出が主な要因です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
ⅰ)当社の支配形態は、企業価値の向上と株主共同の利益を確保するため、株式市場における自由かつ公正な取引を通じて構成される株主の意思に基づき決定されるものとします。
ⅱ)短期的な利益や一部の株主の利益を優先する動きが生ずる場合など当社の企業価値と株主共同の利益が損なわれる恐れが生じる可能性に備え、定款の定めに基づき、いわゆる買収防衛策を導入しておくこととします。
② 当社の取り組みの具体的内容
ⅰ)中長期的方針のもと、事業のグローバル化、戦略的な事業展開、生産性向上、開発強化などに取り組み、企業価値と株主共同の利益の向上に努めます。
ⅱ)基本方針における買収防衛策については株主の意思を尊重するため、「株式の大規模な取得に対する防衛に関する規則」を株主総会の決議を経て制定するものとします。当該規則は、防衛策の発動を含む対処策の決定にあたっては、外部の有識者、社外取締役及び社外監査役で構成する独立委員会による勧告を最大限に尊重し、判断の客観性と独立性を確保するものとします。
③ 当社の取り組みに対する取締役会の判断とその理由
当社取締役会は、前記②の取り組みについて、合理的かつ妥当な内容であって、前記①の基本方針に沿っており、したがって当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は912百万円です。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。