四半期報告書-第75期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の業績は、受注高は31,981百万円(対前年同四半期比0.1%減)、売上高は26,370百万円(同2.0%増)とほぼ前年同四半期並みを維持しましたが、利益面では、営業損失930百万円(前年同四半期は営業損失276百万円)、経常損失639百万円(前年同四半期は経常損失335百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失759百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失490百万円)と、低調な結果となりました。
当第1四半期連結累計期間における大幅減益の主な要因は明確で、当社グループの利益計上時期がポンプ製品や医療機器などを中心に例年第4四半期に集中する傾向があることに加えて、消費税増税前の駆け込み需要の反動による透析装置の国内販売の不振が想定よりも長期化していることにあり、その重点的な改善に、早急に対応していきます。さらに、米国子会社における生産体制の整備によるLNG用ポンプの売上計画の確実な達成、航空宇宙事業のベトナム・ハノイ工場の生産能力の向上、金沢製作所への透析装置・航空機部品の生産移転完了に伴う安定的な生産、出荷体制の確立などが当期の課題であると認識しています。
当社グループにおいては、持続的な成長のための大きな布石とするため、中長期的な視点から、エネルギー分野でのLEWA社やGeveke社との事業統合や生産能力強化、LNG用ポンプ事業の米国移管やAtlas Copco社からの事業譲受、航空宇宙事業拡大に伴うベトナム・ハノイ工場の拡張、医療部門でのCRRT(急性血液浄化療法)事業の統合作業、中国の血液透析装置事業の展開、また新規事業としての紫外線LED事業の体制整備などを実行していますが、本格的な業績寄与を早期化することに引き続き注力していきます。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
工 業 部 門
工業部門は、ポンプ・システム製品、粉体計測機器などを手掛けるインダストリアル事業と、炭素繊維強化プラスチック(CFRP)を使った航空機部品などを手掛ける航空宇宙事業、新規事業化を推進中の紫外線LED事業で構成されています。
<インダストリアル事業>ポンプ・システム製品については、LEWA社において、原油・ガス生産施設向けの一部案件で顧客の技術上の理由などで発注時期の遅れが生じましたが、受注、売上は現地通貨ベースでは前年同四半期並み(ユーロ安の影響で円ベースでは減少)と堅調に推移し、LNG施設向けや石油化学業界向けは、北米やアジアを中心に前年同四半期比で増収となりました。発電所向けシステム製品は、原子力発電所の再稼働や老朽化した火力発電所の更新に伴う需要が活発化しており、粉体計測機器、電子部品製造装置も、確実に市場のニーズに対応しました。
この結果、インダストリアル事業の受注高は16,488百万円(対前年同四半期比4.0%減)、売上高は12,482百万円(同1.4%増)となりました。
原油価格下落によりエネルギー業界の投資拡大ペースの減速が見込まれる中で、LEWA社やGeveke社と一体となったアフターセールス体制の強化や、市場規模に合った国内事業の組織・体制の再編を通じた収益体質の抜本的見直しに着手するとともに、生産管理体制整備の遅れから収益の低迷要因となった米国子会社でのLNG用ポンプ案件の確実な遂行を推進しています。
<航空宇宙事業>航空機業界では燃費効率向上のための機体軽量化ニーズが増加しており、当社にもCFRP化案件の引き合いが増加しています。売上は、主力製品であるカスケードの他、ベトナム・ハノイ工場での生産、出荷が順調に増加していることに加えて、為替が円安傾向で推移していることも追い風となり、前年同四半期比で増収になりました。一昨年契約した主翼部品やエンジン部品についてはほぼ予定どおりに出荷を開始しています。
この結果、航空宇宙事業本部の受注高は2,755百万円(対前年同四半期比26.9%増)、売上高は2,909百万円(同34.2%増)となりました。
航空宇宙事業では、旺盛な航空機需要により航空機メーカーの出荷機数の増加が継続する中で、各生産拠点において急拡大する生産量に対応するための生産体制、品質管理体制の整備が急務と考えています。特にベトナム・ハノイ工場では、顧客設計の航空機用部品を効率的に量産するための改善に引き続き積極的に取り組んでいきます。
新規事業化を目指している紫外線LED事業においては、開発費用が当社業績の負担となっていますが、開発速度を上げ、市場の要求する製造コストの実現による新たな市場の創設とともに、安定した供給体制の確立に向けた諸施策をスピート感をもって講じていくことにより、新規事業化を軌道に乗せていきます。
以上の結果、工業部門の受注高は19,257百万円(対前年同四半期比0.7%減)、売上高は15,405百万円(同6.1%増)となりました。セグメント損失244百万円(前年同四半期はセグメント損失248百万円)となりました。
医 療 部 門
<メディカル事業>メディカル事業においては、主力の透析装置の国内販売の回復が大きな課題となっている中で、当期は消費税増税による販売の落ち込みからの回復を見込んでいましたが、当第1四半期連結累計期間では、未だ低調に推移し、業績低迷の主要因となっています。
一方、消耗品やメンテナンス売上、新製品投入の目途がたった欧州、合弁会社における営業、メンテナンス体制の構築が進んだ中国など海外市場での販売は、ほぼ計画どおりに推移し、また、CRRT事業についても、前期に続き事業運営体制の整備に注力しており、売上はほぼ前年同四半期並みとなりましたが、国内の透析装置の不振を補うまでには至りませんでした。
以上の結果、医療部門の受注高は12,723百万円(対前年同四半期比0.9%増)、売上高は10,965百万円(同3.3%減)に留まり、セグメント利益は、円安による血液回路の輸入コスト上昇なども加わり、240百万円と、前年同四半期に比べ71.5%の大幅減少となりました。
国内透析市場では、高齢化の進展や拡大する医療費の抑制圧力が強まる中で、透析医療の高度化と治療の省力化や効率化の両立が医療施設の喫緊の課題となっています。従来以上に病院経営の効率化の動きが加速する中で、主力の透析装置を核としたソリューション営業の展開を加速することで早急に国内市場の回復に努めていきます。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の資産合計は175,042百万円となり、前連結会計年度に比べて6,144百万円減少しました。売掛債権の回収による受取手形及び売掛金の減少が主因です。
当第1四半期連結会計期間の負債合計は103,724百万円となり、前連結会計年度に比べて2,998百万円減少しました。仕入債務の支払いによる支払手形及び買掛金の減少、並びに納税に伴う未払法人税等の減少が主因です。
当第1四半期連結会計期間の純資産合計は71,318百万円となり、前連結会計年度に比べて3,145百万円減少しました。前連結会計年度の配当金支払いと親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少、及び海外子会社の当第1四半期末為替換算レートが前連結会計年度末に比べて円高水準であったことによる為替換算調整勘定の減少が主因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社の支配形態は、企業価値の向上と株主共同の利益を確保するため、株式市場における自由かつ公正な取引を通じて構成される株主の意思に基づき決定されるべきものと考えます。
② 当社の取り組みの具体的内容
ⅰ) 当社は、当社グループとして、平成29年12月期を最終年度とする中期経営計画「日機装ビジョン2018」に基づき、各事業においてさまざまな施策を着実に実施し、企業価値および株主共同の利益の維持・向上に努めております。また、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実に努め、当社グループが社会の一員として健全な社会倫理・価値観を共有し、法令・定款・社会規範を遵守して、ステークホルダーとの良好な関係を構築するとともに、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定により、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。
ⅱ) 短期的な利益や一部の株主の利益を優先する動きが生じる場合など、当社の企業価値と株主共同の利益が損なわれる恐れのある行為に対しては、当社は企業価値および株主共同の利益の維持・向上の観点から、金融商品取引法など関係する法令に従い、当社株式の大量取得行為等についての是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の開示を求めるとともに、その検討のために必要な時間の確保に努めます。また、仮に、当社取締役会が大量取得者等による当社株式の大量取得行為等が当社の企業価値・株主共同の利益に反すると判断する場合にはこれを防ぐべく、関係法令によって許容される合理的な対抗措置を講じます。
なお、大量取得者等に対する対抗措置に係る当社取締役会の判断が恣意的になることを防止するため、一般株主との利益相反が生ずるおそれのない、独立社外取締役を2名以上選任するよう努めます。
③ 当社の取り組みに対する取締役会の判断とその理由
当社取締役会は、企業価値および株主共同の利益の維持・向上の観点から、前記②は合理的かつ妥当な内容であって、前記①の基本方針に沿っており、したがって当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は375百万円であります。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。