有価証券報告書-第84期(2024/01/01-2024/12/31)

②-3 指標及び目標
人的資本に関する方針について、当社単体に適用する指標の内容、当該指標を用いた定量的な目標及び実績は次のとおりです。
(注)1.上記指標・目標の欄に記載する実績の数値及び目標の数値は、当社単体のものであり、当該年の12月末を基準日とします。
2.二次検診受診率及び有給休暇取得率の対象期間は4月から翌3月までの一年間となるため、2024年の実績(※)は12月末時点までの9か月間の実績を記載していますが、2023年の実績は2023年4月から2024年3月までの一年間の確定値を記載しています。
③ その他の重要なサステナビリティ課題:人権 および情報セキュリティ
「ビジネスと人権」の両立は社会のあらゆる意義ある活動の目的であり、「情報セキュリティ」は安心で安全な社会を構築する根幹であり、これらなくして社会の持続的な成長は考えられません。今や気候変動、人的資本に並ぶ重要なサステナビリティ課題であると認識しています。
従来、当社グループ内部においては、人権の尊重および職場の健全性の維持に努めてきました。意思に反する労働の強制や児童労働の禁止、求人、雇用、昇進などにおける人種、国籍、宗教等による不当差別の禁止、職場における差別的言動、ハラスメントなどの敵対的な人間関係を生む行為の禁止を規定化し、従業員に対する啓もう活動を継続的に実施したり、内部通報制度を拡充してきました。また、当社グループの事業の継続性を確保する観点から、情報セキュリティの確保、維持に努めています。
他方、国内外のサプライチェーン上の人権に対してこれまで十分な対応に努めていたとは言えず、さらに貢献すべき重要な課題と認識しています。また当社グループの事業は血液透析事業など暮らしの根幹にかかわる分野で不可欠な機能を果たしており、情報セキュリティに対するこれまでの対応をさらに強靭化する必要も再確認しています。
そこで、当期、「人権」および「情報セキュリティ」を、気候変動および人的資本に並ぶ当社グループの重要なリスクとして位置づけ、あらためて具体的な対応に着手しました。
③-1 人権

≪ガバナンスとリスク管理≫	サステナビリティ委員会による統合的管理体制のもと法務部門が管理 *前記(2)および(3)の監督体制とプロセスに従っています。
≪戦略≫	サプライチェーンにおける人権侵害リスクを把握し、優先度の高い箇所から防止/軽減を図る。 ・人権リスク対応における実施項目・内容の調査・検討 ・人権ポリシー策定と研修教育、社内外への取組の公表開示 ・人権デューディリジェンス実施
≪指標及び目標≫	当期着手した現状把握を踏まえ、ビジネスと人権の両立の観点から、適切な指標と目標を検討

③-2 情報セキュリティ

≪ガバナンスとリスク管理≫	サステナビリティ委員会による統合的管理体制のもと情報システム委員会が管理 *前記(2)および(3)の監督体制とプロセスに従っています。
≪戦略≫	技術的な対応に加え、組織的対応を強化する。 ・サイバーセキュリティ基本方針の策定 ・専門人材の育成 ・インシデント緊急対応体制の検討 ・セキュリティ強化に寄与する新技術の導入
≪指標及び目標≫	サイバーセキュリティ経営ガイドラインのセキュリティチェックシート指数への到達