有価証券報告書-第85期(2025/01/01-2025/12/31)

②-3 指標及び目標
人的資本に関する方針について、当社単体に適用する指標の内容、当該指標を用いた定量的な目標及び実績は次のとおりです。
(注)1.上記指標・目標の欄に記載する実績の数値および目標の数値は、当社単体のものであり、当該年の12月末を基準日とします。
2.公募案件充足の達成率については、2025年に社内公募制度の実効性向上を目的とした見直しを実施したため、当該年は公募を行なっておらず、実績値を記載していません。
3.二次検診受診率および有給休暇取得率の対象期間は毎年4月から翌3月までの一年間としているため、2023年および2024年の実績については、当該対象期間に基づく数値を記載しています。
なお、2025年の実績(※)については、同年4月から12月末時点までの9か月間の実績値を記載しています。
③ その他の重要なサステナビリティ課題:人権 および情報セキュリティ
「ビジネスと人権」の両立は社会のあらゆる意義ある活動の目的であり、「情報セキュリティ」は安心で安全な社会を構築する根幹であり、これらなくして社会の持続的な成長は考えられません。今や気候変動、人的資本に並ぶ重要なサステナビリティ課題であると認識しています。
従来、当社グループ内部においては、人権の尊重および職場の健全性の維持に努めてきました。意思に反する労働の強制や児童労働の禁止、求人、雇用、昇進などにおける人種、国籍、宗教等による不当差別の禁止、職場における差別的言動、ハラスメントなどの敵対的な人間関係を生む行為の禁止を規定化し、従業員に対する啓もう活動を継続的に実施するなど、内部通報制度を拡充してきました。また、当社グループの事業の継続性を確保する観点から、情報セキュリティの確保、維持に努めています。
他方、国内外のサプライチェーン上の人権に対してこれまで十分な対応に努めていたとは言えず、さらに貢献すべき重要な課題と認識しています。また当社グループの事業は血液透析事業など暮らしの根幹にかかわる分野で不可欠な機能を果たしており、情報セキュリティに対するこれまでの対応をさらに強靭化する必要も再確認しています。
そこで、当期、「人権」および「情報セキュリティ」を、気候変動および人的資本に並ぶ当社グループの重要なリスクとして位置づけ、あらためて具体的な対応に着手しました。
③-1 人権

≪ガバナンスとリスク管理≫	サステナビリティ委員会による統合的管理体制のもと法務部門が管理 *前記(2)および(3)の監督体制とプロセスに従っています。
≪戦略≫	サプライチェーンにおける人権侵害リスクを把握し、優先度の高い箇所から防止/軽減を図る。 ・人権リスク対応における実施項目・内容の調査・検討 ・人権ポリシー策定と研修教育、社内外への取り組みの公表開示 ・人権デューディリジェンス実施
≪指標及び目標≫	現状把握を踏まえ、ビジネスと人権の両立の観点から、適切な指標と目標を検討
≪実績≫	人権ポリシーの検討および人権デューディリジェンス実施の準備

③-2 情報セキュリティ

≪ガバナンスとリスク管理≫	サステナビリティ委員会による統合的管理体制のもと情報システム委員会が管理 *前記(2)および(3)の監督体制とプロセスに従っています。
≪戦略≫	本社・国内関係会社および海外関係会社のITガバナンスおよび情報セキュリティ強化を推進する。
≪指標及び目標≫	・本社・国内グループ会社の情報セキュリティ強化 ・海外グループ会社の情報セキュリティ強化 ・IT-BCPの確立 ・サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度の認定取得
≪実績≫	・情報セキュリティ基準のリリース ・海外子会社に対する情報セキュリティ対策状況の定期実施を開始 ・ASM(Attack Surface Management、攻撃対象領域管理)の定期実行を開始 ・サイバーセキュリティインシデント対応訓練の定期実施を開始