(1)連結会社の状況

	2023年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
工業部門	3,377	[341]
医療部門	4,504	[48]
全社(共通)	250	[10]
合計	8,131	[398]

(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外書で記載しています。
2.臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している人員数です。
(2)提出会社の状況

				2023年12月31日現在
従業員数(名)		平均年齢(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,997	[33]	42.9	12.9	6,156,424

セグメントの名称	従業員数(名)
工業部門	574	[17]
医療部門	1,191	[10]
全社(共通)	232	[6]
合計	1,997	[33]

(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外書で記載しています。
2.臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3)労働組合の状況
労働組合は、当社に日機装労働組合があり2023年12月31日現在の組合員総数は750人です。
労使関係について特に記載すべき事項はありません。また、連結子会社においても、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

管理職に占める女性 労働者の割合 (注)1	男性労働者の育児休業 取得率 (注)2	労働者の男女賃金の差異 (注)1、3
		全ての労働者	正規雇用 労働者	非正規雇用 労働者
4.7%	63.0%	60.4%	59.5%	67.8%

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.労働者の男女の賃金の差異に関する説明
・当社の賃金制度は、同一の職務・等級であれば同一の賃金を支払うこととして、年齢、性別により賃金の差は設けておりません。
・「正規雇用労働者」における差異は、管理職及び総合職(会社の総合的、管理的、専門的業務に従事する社員)に占める男性の割合が高く、専任職(会社の経験的、定型的業務に従事する社員)及び製造現場で働く地域限定正社員に占める女性の割合が高いことが要因となっています。
「管理職」、「総合職」、「専任職」、「地域限定正社員」ごとの男女賃金の差異は次のとおりです。

	男女賃金の差異
管理職	91.9%
総合職	81.4%
専任職	91.5%
地域限定正社員	75.4%

・「非正規雇用労働者」における差異は、役割・責任に応じて処遇を決定する定年後再雇用者に占める男性の割合が高く、その役割・責任が大きい傾向があることが要因となっています。
・ 人材活躍の最大化のために、女性管理職比率の引き上げ、総合職への女性の登用を図っていきます。
②連結子会社

名称	管理職に占める女性労働者の割合 (注)1	男性労働者の育児休業取得率 (注)2	労働者の男女賃金の差異 (注)3
			全ての労働者	正規雇用 労働者	非正規雇用 労働者
宮崎日機装㈱	-	80.0%	78.9%	78.1%	-

(注)1.宮崎日機装㈱の女性正規雇用労働者の年齢層が低いことから、女性管理職は存在しません。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.労働者の男女の賃金の差異に関する説明
・「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
・宮崎日機装㈱の賃金制度は、同一の職務・等級であれば同一の賃金を支払うこととして、年齢、性別により賃金の差は設けておりません。
・非正規雇用労働者においては、女性労働者は存在しません。