有価証券報告書-第74期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社が採用している退職給付制度は、積立型の確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)であります。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。一部の連結子会社は確定拠出型の年金制度を採用しているほか、一部の連結子会社では、確定給付型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	17,444	17,619
会計方針の変更による累積的影響額	―	190
会計方針の変更を反映した期首残高	17,444	17,809
勤務費用	580	683
利息費用	271	202
数理計算上の差異の発生額	301	195
退職給付の支払額	△1,029	△1,168
その他	50	△23
退職給付債務の期末残高	17,619	17,699

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	14,357	14,593
期待運用収益	287	291
数理計算上の差異の発生額	155	881
事業主からの拠出額	823	855
退職給付の支払額	△1,029	△1,168
年金資産の期末残高	14,593	15,453

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	17,619	17,699
年金資産	△14,593	△15,453
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,026	2,245
退職給付に係る負債	3,026	2,245
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,026	2,245

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	580	683
利息費用	271	202
期待運用収益	△287	△291
数理計算上の差異の費用処理額	504	589
過去勤務費用の費用処理額	△167	△94
その他	1	0
確定給付制度に係る退職給付費用	902	1,089

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	△94
数理計算上の差異	―	1,276
合計	―	1,181

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	545	450
未認識数理計算上の差異	△3,107	△1,831
合計	△2,562	△1,380

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	68%	74%
株式	12%	12%
現金及び預金	1%	3%
その他	19%	11%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.6%	1.2%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率は、前連結会計年度は平成25年3月31日、当連結会計年度は平成26年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30百万円、当連結会計年度70百万円であります。