有価証券報告書-第76期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社が採用している退職給付制度は、積立型の確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)です。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けています。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しています。一部の連結子会社は確定拠出型の年金制度を採用しているほか、一部の連結子会社では、確定給付型の制度を設けています。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	17,699	18,199
勤務費用	495	672
利息費用	111	131
数理計算上の差異の発生額	1,016	320
退職給付の支払額	△1,047	△1,090
その他	△75	△27
退職給付債務の期末残高	18,199	18,206

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
年金資産の期首残高	15,453	14,940
期待運用収益	230	297
数理計算上の差異の発生額	△369	△285
事業主からの拠出額	673	893
退職給付の支払額	△1,047	△1,090
年金資産の期末残高	14,940	14,755

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	18,199	18,206
年金資産	△14,940	△14,755
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,258	3,450
退職給付に係る負債	3,258	3,450
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,258	3,450

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用	495	672
利息費用	111	131
期待運用収益	△230	△297
数理計算上の差異の費用処理額	336	607
過去勤務費用の費用処理額	△71	△94
確定給付制度に係る退職給付費用	641	1,019

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
過去勤務費用	△71	△94
数理計算上の差異	△1,048	1
合計	△1,119	△93

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
未認識過去勤務費用	379	284
未認識数理計算上の差異	△2,880	△2,878
合計	△2,500	△2,593

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
債券	65%	61%
株式	15%	15%
現金及び預金	5%	10%
その他	15%	14%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
割引率	0.8%	0.4%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

予想昇給率は、前連結会計年度は平成27年3月31日、当連結会計年度は平成28年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度56百万円、当連結会計年度70百万円です。