有価証券報告書-第85期(2025/01/01-2025/12/31)

35 株式報酬
(1)ストック・オプション制度
① ストック・オプション制度の内容

会社名	提出会社
決議年月日	2012年7月2日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 6名
株式の種類及び付与数	普通株式 20,000株
付与日	2012年7月18日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。 (2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 (3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2012年7月19日～2042年7月18日

会社名	提出会社
決議年月日	2013年7月1日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 6名
株式の種類及び付与数	普通株式 20,000株
付与日	2013年7月18日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。 (2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 (3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2013年7月19日～2043年7月18日

会社名	提出会社
決議年月日	2014年7月7日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 5名
株式の種類及び付与数	普通株式 30,000株
付与日	2014年7月23日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。 (2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 (3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2014年7月24日～2044年7月23日

会社名	提出会社
決議年月日	2015年7月6日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 5名
株式の種類及び付与数	普通株式 28,000株
付与日	2015年7月23日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。 (2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 (3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2015年7月24日～2045年7月23日

会社名	提出会社
決議年月日	2016年4月4日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 6名
株式の種類及び付与数	普通株式 37,000株
付与日	2016年4月21日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。 (2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 (3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年4月22日～2046年4月21日

会社名	提出会社
決議年月日	2017年4月10日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 6名
株式の種類及び付与数	普通株式 34,000株
付与日	2017年4月28日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。 (2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 (3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年4月29日～2047年4月28日

会社名	提出会社
決議年月日	2018年4月9日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 6名
株式の種類及び付与数	普通株式 30,000株
付与日	2018年4月27日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。 (2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 (3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年4月28日～2048年4月27日

会社名	提出会社
決議年月日	2019年4月8日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 6名
株式の種類及び付与数	普通株式 29,000株
付与日	2019年4月24日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。 (2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 (3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年4月25日～2049年4月24日

② ストック・オプションの数

(単位:株式数)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
期首未行使残高	84,000	84,000
付与	-	-
行使	-	-
失効	-	-
満期消滅	-	-
期末未行使残高	84,000	84,000
期末行使可能残高	-	-

(注)1.加重平均行使価格はいずれも1円です。
2. 前連結会計年度末期末及び当連結会計年度末の未行使のストック・オプションの加重平均残存期間は、それぞれ21.5年、20.5年です。
③ オプションの価格決定
前連結会計年度及び当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
(2)譲渡制限付株式報酬
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。)、当社従業員、関係会社の役職員を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、持分決済型株式報酬として会計処理しております。
① 取締役に発行する譲渡制限付株式報酬制度
対象取締役は、割当日から当社の取締役を退任する日までの間、本割当契約に基づき割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこととされています。
対象取締役が、割当日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの期間の間、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限は解除されます。
当社は、譲渡制限期間の満了時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得することとしています。
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式報酬の内容は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
付与日	2024年4月26日	2025年4月25日
付与した株式の数(株)	普通株式 22,000	普通株式 19,000
付与日の公正価値(円)(注)	1,256	1,345

(注)株式交付に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎としております。なお、予想配当を考慮に入れた修正、およびその他の修正は行なっておりません。
② 従業員に発行する譲渡制限付株式報酬制度
対象従業員等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分をしてはらないこととされています。
対象従業員等は、一定の事由が生じた場合には、当社が当該普通株式を無償で取得することとされています。
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式報酬の内容は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
付与日	2024年6月3日	-
付与した株式の数(株)	普通株式 46,200	-
付与日の公正価値(円)(注)	1,160	-
譲渡制限期間	2024年6月3日～2027年6月2日	-

(注)株式交付に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎としております。なお、予想配当を考慮に入れた修正、およびその他の修正は行なっておりません。
(3)株式報酬費用
連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ34百万円および39百万円です。