有価証券報告書-第80期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

32 株式報酬
当社グループは当社の取締役会決議に基づき、一部の役職員に対して、当社グループの中長期の業績及び企業価値を向上させることを目的として持分決済型の株式報酬制度(ストック・オプション制度)を採用しています。
持分決済型の株式報酬に関して計上された費用は、前連結会計年度において32百万円です。
(1)ストック・オプション制度の内容

会社名	提出会社
決議年月日	2012年7月2日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 6名
株式の種類及び付与数	普通株式 20,000株
付与日	2012年7月18日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。 (2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 (3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2012年7月19日～2042年7月18日

会社名	提出会社
決議年月日	2013年7月1日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 6名
株式の種類及び付与数	普通株式 20,000株
付与日	2013年7月18日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。 (2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 (3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2013年7月19日～2043年7月18日

会社名	提出会社
決議年月日	2014年7月7日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 5名
株式の種類及び付与数	普通株式 30,000株
付与日	2014年7月23日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。 (2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 (3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2014年7月24日～2044年7月23日

会社名	提出会社
決議年月日	2015年7月6日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 5名
株式の種類及び付与数	普通株式 28,000株
付与日	2015年7月23日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。 (2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 (3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2015年7月24日～2045年7月23日

会社名	提出会社
決議年月日	2016年4月4日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 6名
株式の種類及び付与数	普通株式 37,000株
付与日	2016年4月21日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。 (2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 (3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年4月22日～2046年4月21日

会社名	提出会社
決議年月日	2017年4月10日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 6名
株式の種類及び付与数	普通株式 34,000株
付与日	2017年4月28日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。 (2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 (3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年4月29日～2047年4月28日

会社名	提出会社
決議年月日	2018年4月9日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 6名
株式の種類及び付与数	普通株式 30,000株
付与日	2018年4月27日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。 (2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 (3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年4月28日～2048年4月27日

会社名	提出会社
決議年月日	2019年4月8日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 6名
株式の種類及び付与数	普通株式 29,000株
付与日	2019年4月24日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。 (2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 (3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年4月25日～2049年4月24日

(2)ストック・オプションの数

(単位:株式数)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
期首未行使残高	120,000	117,000
付与	29,000	-
行使	△32,000	△30,000
失効	-	-
満期消滅	-	-
期末未行使残高	117,000	87,000
期末行使可能残高	-	-

(注)1.加重平均行使価格はいずれも1円です。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度の権利行使時点の加重平均株価は、それぞれ1,333円、781円です。
3.前連結会計年度末期末及び当連結会計年度末の未行使のストック・オプションの加重平均残存期間は、それぞれ27.0年、25.6年です。
(3)オプションの価格決定
期中に付与されたストック・オプションについては、オプション評価に際して、ブラック・ショールズ式を採用しています。期中に付与されたストック・オプションの公正価値は、以下の前提条件に基づき評価しており、1株当たりの加重平均公正価値は、前連結会計年度において1,136円です。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
付与日の株価	1,369円	-円
行使価格	1円	-円
予想ボラティリティ(注)1	36.96%	-%
予想残存期間(注)2	15年	-年
配当率(注)3	1.24%	-%
リスクフリーレート(注)4	0.179%	-%

(注)1.予想ボラティリティは15年間の各週の最終取引日における当社株式の終値等に基づき算出した株価変動率を基に算定しています。
2.勤務実績や任期を基に見積もっています。
3.直近2期の配当実績に基づき算定しています。
4.予想残存期間に対応する国債の利子率によっています。