有価証券報告書-第76期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の役員報酬	28百万円	24百万円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成24年7月2日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 6名
株式の種類及び付与数	普通株式 20,000株
付与日	平成24年7月18日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。 (2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 (3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成24年7月19日～平成54年7月18日

会社名	提出会社
決議年月日	平成25年7月1日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 6名
株式の種類及び付与数	普通株式 20,000株
付与日	平成25年7月18日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。 (2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 (3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成25年7月19日～平成55年7月18日

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年7月7日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 5名
株式の種類及び付与数	普通株式 30,000株
付与日	平成26年7月23日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。 (2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 (3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成26年7月24日～平成56年7月23日

会社名	提出会社
決議年月日	平成27年7月6日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 5名
株式の種類及び付与数	普通株式28,000株
付与日	平成27年7月23日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。 (2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 (3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成27年7月24日～平成57年7月23日

会社名	提出会社
決議年月日	平成28年4月4日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 6名
株式の種類及び付与数	普通株式37,000株
付与日	平成28年4月21日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。 (2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 (3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年4月22日～平成58年4月21日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成24年7月2日	平成25年7月1日	平成26年7月7日	平成27年7月6日	平成28年4月4日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	12,000	14,000	25,000	28,000	―
付与	―	―	―	―	37,000
失効・消却	―	―	―	―	3,000
権利確定	―	2,000	5,000	5,000	2,000
未確定残	12,000	12,000	20,000	23,000	32,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―	―
権利確定	―	2,000	5,000	5,000	2,000
権利行使	―	2,000	5,000	5,000	2,000
失効・消却	―	―	―	―	―
未行使残	―	―	―	―	―

② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成24年 7月2日	平成25年 7月1日	平成26年 7月7日	平成27年 7月6日	平成28年 4月4日
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	657	657	657	657
付与日における公正な評価単価(円)	722,278	1,127,993	1,004,802	1,002,000	649,000

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	34.65%
予想残存期間 (注)2	15年
予想配当 (注)3	16円/株
無リスク利子率 (注)4	0.034%

(注)1.15年間(平成13年4月22日から平成28年4月21日まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っています。
3.平成27年3月期と平成27年12月期の実績配当金の単純平均によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。