訂正有価証券報告書-第75期(平成27年4月1日-平成27年12月31日)

5.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法 :金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合は、特例処理を、金利通貨スワップについて一体処理(特例処理、振当処理)の条件を充たしている場合は、一体処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 :金利スワップ、金利通貨スワップ
ヘッジ対象 :借入金の利息、外貨建借入金
③ ヘッジ方針 :社内管理規定に基づき、借入金の金利変動・為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
:特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(2)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
(4)端数処理
財務諸表の作成にあたり、金額、株数は単位未満を切り捨てて表示しております。