(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	221	253
未払事業税	115	28
未払費用	36	39
たな卸資産	239	198
受注損失引当金	378	59
関係会社株式	243	371
関係会社出資金	523	1,296
減損損失	19	105
退職給付引当金	67	54
投資有価証券	29	29
ソフトウェア	0	-
その他	132	126
繰延税金資産小計	2,006	2,564
評価性引当額	△719	△1,671
繰延税金資産合計	1,286	892
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△626	△577
その他有価証券評価差額金	△1,836	△1,910
その他	△78	△77
繰延税金負債合計	△2,542	△2,565
繰延税金負債の純額	△1,255	△1,673

(注) 評価性引当額が952百万円増加しています。この増加の主な内容は、関係会社出資金等の評価損を計上したことによるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9		△8.1
住民税均等割	0.7		2.0
試験研究費等の税額控除	△2.3		△7.5
評価性引当額	-		35.3
その他	△1.9		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9		52.1