有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役2名、社外監査役2名で構成されています。
当事業年度において当社は監査役会を合計15回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。

区分	氏名	監査役会
常勤監査役	三矢 誠	15/15回(100%)
常勤監査役	加藤 清美	15/15回(100%)
社外監査役	上田 純子	15/15回(100%)
社外監査役	柏木 勝広	15/15回(100%)

監査役会においては、グループ監査方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、定時株主総会への付議議案内容等につき審議しました。また、取締役・社外取締役と定期的に意見交換を実施しています。
常勤監査役の具体的な監査については、(ⅰ)取締役、(ⅱ)業務執行、(ⅲ)内部統制、(ⅳ)子会社等、(ⅴ)会計監査人との連携の5つの領域についてのリスクや課題を検討して年間の活動計画を定め、各領域に対する監査活動を実施いたしました。その概要は以下のとおりです。
これらの監査活動を通じて認識した事項について、取締役や執行部門に課題提起や提言を行いました。

(ⅰ)取締役	取締役会への出席 取締役との意見交換
	具体的な検討内容 ・議案上程プロセス、決議内容の確認、職務執行報告の確認 ・監視監督の有効性確認 ・経営方針、中長期計画等に従った業務執行状況の確認 ・コーポレート・ガバナンスの環境変化対応の確認
(ⅱ)業務執行	経営会議、重要会議への出席 グループ各機能本部(工場含む)、各センター内本部・カンパニー等の監査 重要書類の閲覧・確認(稟議書、契約書、規程等)
	具体的な検討内容 ・決議内容、意思決定プロセスの確認 ・規程に沿った運用状況確認 ・適法性、妥当性、リスクの確認 ・グループ経営方針の進捗確認
(ⅲ)内部統制	サステナビリティ会議への出席 各種委員会(企業行動倫理委員会、リスクマネジメント委員会等)への出席 内部監査部門の監査(監査部) 内部統制部門の監査(各機能部門)
	具体的な検討内容 ・内部監査機能の有効性確認 ・各機能別の社内/グループ内部統制の整備運用状況の確認
(ⅳ)子会社等	子会社の監査 子会社社長との意見交換 労働組合、仕入先、外部機関等との意見交換
	具体的な検討内容 ・内部統制の整備運用状況確認 ・経営課題(直近・中長期)/本社との連携状況の確認
(ⅴ)会計監査人との連携	会計監査上における重要なリスクを確認 国内外子会社の会計処理の状況を確認
	具体的な検討内容 ・会計監査上の重要なリスク項目(KAM)の絞り込みと継続的な状況確認

監査の実効性向上に向けた取組として、監査役会が自らの役割と責務を実効的に果たしているかを評価し、その結果を認識し課題に取り組むことで監査役会の継続的な改善・実効性向上に努めています。
当事業年度は監査役の自己評価に加え、個別インタビュー対象を会計監査人・内部監査部門・子会社監査役、社内外の取締役まで拡大し、監査役業務(業務監査、会計監査、監査の実効性向上)について幅広く意見集約を行いました。
結果について監査役会で議論を行い、実効的な監査が実施されていることを確認しています。今後も常勤監査役と社外監査役との連携を一層強化し、監査役会の実効性の更なる向上に努めていきます。
② 内部監査の状況
当社は、当社及び子会社の内部監査を担当する監査部(37名在籍)を設置し、当社内部監査規程に基づき、当社及び国内外子会社の業務の違法性や業務管理・手続の妥当性など、内部統制システムの整備運用状況全般について実地調査を行い、取締役会及び監査役会に報告しています。さらに監査役、会計監査人と相互に情報交換を行うなど、緊密な連携をはかっています。
③ 会計監査の状況
(ⅰ)監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
(ⅱ)継続監査期間
1969年以降
当社は、2007年以降、継続してPwC Japan有限責任監査法人による監査を受けています。なお、当社は、1969年から2006年まで継続して旧監査法人伊東会計事務所並びに旧中央青山監査法人による監査を受けています。なお、1968年以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記の期間より前となる可能性があります。
(ⅲ)業務を執行した公認会計士
西村 智洋
黒栁 康太郎
庭田 竜之進
(ⅳ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、公認会計士試験合格者7名、その他15名です。
(ⅴ)監査法人の選定方針と理由
監査役会は、以下に記載する「会計監査人の解任又は不再任決定の方針」及び、(ⅵ)に記載する会計監査人の評価結果に基づき、当事業年度の会計監査人として再任しています。
(会計監査人の解任又は不再任決定の方針)
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
また、監査役会は、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
(ⅵ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に「会計監査人評価チェックシート」を作成し、監査実務に関わる関連部署等のヒアリング結果、会計監査人のガバナンス体制及び外部機関の検査結果を勘案して総合的に評価をしています。
④ 監査報酬の内容等
(ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	161	2	173	0
連結子会社	181	-	166	-
計	343	2	340	0

(前連結会計年度)
当社における監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等です。
(当連結会計年度)
当社における監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、国際財務報告基準(IFRS)に関連する情報提供サービスです。
(ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に対する報酬(ⅰを除く)
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	-	14	-	9
連結子会社	895	264	987	104
計	895	278	987	114

(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、主に税務関連業務に関する助言業務です。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、主に税務関連業務に関する助言業務です。
(ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ⅳ)監査報酬の決定方針
当社の監査報酬額は、監査計画の内容、監査実績、監査の効率性等を勘案のうえ、監査公認会計士等と十分に協議を行ったうえで決定しています。
(ⅴ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査実績及び当期の報酬見積りの算出根拠の相当性について検証を行った結果、会計監査人の報酬等は合理的な水準であると判断し、同意しました。