有価証券報告書-第97期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	798百万円		755百万円
賞与引当金	105		92
減損損失	40		451
その他	480		430
繰延税金資産小計	1,425		1,729
評価性引当額	△356		△673
繰延税金資産合計	1,069		1,056
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29		△47
繰延税金負債合計	△29		△47
繰延税金資産の純額	1,039		1,008

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産「その他」に含めていた「減損損失」は、重要性が増したことにより、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産「その他」に表示していた521百万円は、「減損損失」40百万円、「その他」480百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.6		△29.3
住民税均等割等	1.8		5.1
外国税額	0.9		2.4
試験研究費税額控除	△2.0		△3.4
土地再評価差額金の取崩	―		△20.9
評価性引当額等の増減	0.0		22.4
その他	△0.3		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7		6.7