有価証券報告書-第88期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,578百万円		1,048百万円
退職給付引当金	973		968
賞与引当金	99		102
その他	428		458
繰延税金資産小計	3,079		2,577
評価性引当額	△1,907		△1,455
繰延税金資産合計	1,171		1,121
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△55		△107
繰延税金負債合計	△55		△107
繰延税金資産の純額	1,116		1,014

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	302百万円		354百万円
固定資産-繰延税金資産	814		660

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△14.9
住民税均等割等	―		6.0
外国税額	―		3.4
試験研究費税額控除	―		△2.1
土地再評価差額金の取崩	―		1.2
評価性引当額等の増減	―		△32.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		2.4

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が34百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が34百万円増加しております。