有価証券報告書-第100期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	662百万円		646百万円
賞与引当金	99		102
減損損失	212		8
繰越欠損金	―		112
その他	347		332
繰延税金資産小計	1,320		1,201
評価性引当額	△477		△297
繰延税金資産合計	843		904
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21		△37
繰延税金負債合計	△21		△37
繰延税金資産の純額	821		866

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		26.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.2		△114.5
住民税均等割等	1.0		10.8
外国税額	1.1		11.7
試験研究費税額控除	△4.2		―
土地再評価差額金の取崩	△0.5		△7.4
評価性引当額等の増減	△1.6		△131.1
過年度法人税等	―		57.2
税率変更による影響	―		△4.6
その他	△1.0		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.2		△121.4