	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産合計	1,191	1,277
繰延税金負債
退職給付信託	△1,233	△1,213

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/29 11:35

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産合計	3,597	2,922
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△80	△80

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したためであります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は、前期末に比べ27億41百万円減少(△8.5%)の295億73百万円となりました。
これは主に、約定弁済により長期借入金が15億14百万円、退職給付に係る負債が7億95百万円、株価下落に伴う投資有価証券の評価益の減少等により繰延税金負債が1億16百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
e.純資産

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