繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 297億3700万
- 2009年3月31日 -35.72%
- 191億1600万
- 2010年3月31日 +19.33%
- 228億1100万
- 2011年3月31日 -1.49%
- 224億7100万
- 2012年3月31日 -1.57%
- 221億1800万
- 2013年3月31日 +22.52%
- 270億9800万
- 2014年3月31日 +31.61%
- 356億6500万
- 2015年3月31日 +34.83%
- 480億8800万
- 2016年3月31日 -31.8%
- 327億9800万
個別
- 2008年3月31日
- 228億5200万
- 2009年3月31日 -28.62%
- 163億1100万
- 2010年3月31日 +12.19%
- 183億
- 2011年3月31日 -8.26%
- 167億8800万
- 2012年3月31日 -6.4%
- 157億1300万
- 2013年3月31日 +18.21%
- 185億7400万
- 2014年3月31日 +24.81%
- 231億8200万
- 2015年3月31日 -8.56%
- 211億9800万
- 2016年3月31日 -20.31%
- 168億9300万
- 2017年3月31日 -5.35%
- 159億8900万
- 2018年3月31日 +4.98%
- 167億8500万
- 2019年3月31日 -48.13%
- 87億700万
有報情報
- #1 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1) 繰延税金2023/06/23 12:46
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 - #2 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合2023/06/23 12:46
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、欠損金の繰戻還付及び将来減算一時差異に対して利用できる課税所得が発生すると見込まれる範囲内で計上されています。繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識されています。繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、その全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で再認識されています。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日において実質的に施行されている法定実効税率に基づいて、資産が実現する期間、又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率によって測定されています。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/23 12:46
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △1,803 △1,717 - #4 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ① 【連結財政状態計算書】2023/06/23 12:46
(単位:百万円) 引当金 15 3,050 1,867 繰延税金負債 16 56,084 32,661 退職給付に係る負債 17 17,714 16,027 - #5 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- (4) 当該事象による影響2023/06/23 12:46
当該退職給付信託の一部返還に伴い、返還時点における未認識数理計算上の差異のうち、当該返還額に対応する金額を一時の損益とすることにより、翌事業年度において特別利益9,652百万円、法人税等調整額2,944百万円(損)を計上する見込みです。また、貸借対照表においては、現金及び預金が35,000百万円及び繰延税金負債が2,944百万円増加し、前払年金費用が25,347百万円減少する見込みです。
2.ステアリング事業の吸収分割について