16.法人所得税
(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、次のとおりです。
前連結会計年度

繰延税金資産			(単位:百万円)
	期首残高 (2021年4月1日)	純損益で 認識された額	その他の 包括利益で 認識された額	期末残高 (2022年3月31日)
退職給付に係る負債	3,342	45	△961	2,425
固定資産-連結間内部利益	372	△90	-	282
税務上の繰越欠損金	5,328	981	-	6,310
未払賞与	3,650	529	-	4,180
棚卸資産	3,275	649	-	3,925
その他	12,298	1,866	-	14,165
合計	28,268	3,981	△961	31,288

繰延税金負債
退職給付に係る資産	△6,833	-	△10,811	△17,644
減価償却費	△2,731	710	-	△2,020
固定資産圧縮積立金	△1,714	△129	-	△1,844
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△16,235	-	3,214	△13,020
退職給付信託設定益	△9,800	-	-	△9,800
企業結合により識別された 資産	△3,295	△191	-	△3,487
その他	△22,215	△2,209	-	△24,425
合計	△62,826	△1,820	△7,596	△72,243
繰延税金資産(負債)の純額	△34,558	2,161	△8,558	△40,955

(注) 純損益で認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。
当連結会計年度

繰延税金資産			(単位:百万円)
	期首残高 (2022年4月1日)	純損益で 認識された額	その他の 包括利益で 認識された額	期末残高 (2023年3月31日)
退職給付に係る負債	2,425	1,932	△2,754	1,603
固定資産-連結間内部利益	282	△81	-	200
税務上の繰越欠損金	6,310	218	-	6,528
未払賞与	4,180	158	-	4,338
棚卸資産	3,925	57	-	3,982
その他	14,165	△80	△1	14,083
合計	31,288	2,204	△2,755	30,737

繰延税金負債
退職給付に係る資産	△17,644	-	12,509	△5,134
減価償却費	△2,020	457	-	△1,562
固定資産圧縮積立金	△1,844	88	-	△1,755
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△13,020	-	2,507	△10,513
退職給付信託設定益	△9,800	4,900	-	△4,900
企業結合により識別された 資産	△3,487	173	△222	△3,536
その他	△24,425	3,718	-	△20,707
合計	△72,243	9,338	14,794	△48,110
繰延税金資産(負債)の純額	△40,955	11,543	12,039	△17,373

(注) 純損益で認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。
未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、将来減算一時差異及び繰越税額控除は次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰越欠損金	6,845	8,843
将来減算一時差異	10,935	14,977
繰越税額控除	3,045	2,210
合計	20,826	26,031

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降及び繰越期限なし	6,845	8,843
合計	6,845	8,843

前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産を認識していない繰越欠損金のうち、繰越期限がないものは、それぞれ5,333百万円、7,341百万円です。
繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限は次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年目	834	2,210
2年目	2,210	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降及び繰越期限なし	-	-
合計	3,045	2,210

前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じており、繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している納税主体に帰属しているものは、それぞれ5,690百万円、6,152百万円です。当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。
未認識の繰延税金負債
繰延税金負債を認識していない子会社の未分配利益に係る将来加算一時差異は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ25,401百万円、41,325百万円です。これは当社グループが一時差異の解消時期をコントロールする立場にあり、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
(2) 法人所得税費用
当社及び国内連結子会社は、主に法人税(国税)、住民税及び事業税(地方税)を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.5%です。他の納税管轄地における税額は、それぞれの管轄地において一般的な税率により計算しています。
当社及び一部の子会社は、グループ通算制度を適用しています。
法人所得税費用の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
当期税金費用	12,838	24,380
繰延税金費用	△986	△11,116
法人所得税費用	11,851	13,264

日本の法定実効税率と税効果会計適用後の法人所得税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
交際費等永久に損金算入されない項目	4.4		4.0
海外子会社での適用税率の差異	△3.8		△6.7
会計上認識されない子会社の欠損金の税効果	6.2		3.1
税額控除	△8.2		△8.9
未認識の繰延税金資産の変動	2.3		10.4
組織再編による影響	-		6.4
移転価格税制関連	1.3		-
その他	7.5		2.8
税効果会計適用後の法人所得税の負担率	40.2	%	41.5	%