有価証券報告書-第161期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

17.法人所得税
(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、次のとおりです。
前連結会計年度

繰延税金資産				(単位:百万円)
	期首残高 (2020年4月1日)	純損益で 認識された額	その他の 包括利益で 認識された額	企業結合	期末残高 (2021年3月31日)
退職給付に係る負債	6,644	△5	△3,297	-	3,342
固定資産-連結間内部利益	450	△78	-	-	372
税務上の繰越欠損金	4,705	623	-	-	5,328
未払賞与	3,569	81	-	-	3,650
棚卸資産	2,687	588	-	-	3,275
その他	12,137	160	-	-	12,298
合計	30,194	1,370	△3,297	-	28,268

繰延税金負債
退職給付に係る資産	-	-	△6,833	-	△6,833
減価償却費	△3,041	310	-	-	△2,731
固定資産圧縮積立金	△1,778	64	-	-	△1,714
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△8,438	-	△7,796	-	△16,235
退職給付信託設定益	△9,800	-	-	-	△9,800
企業結合により識別された 資産	-	△22	-	△3,272	△3,295
その他	△22,201	△14	-	-	△22,215
合計	△45,261	337	△14,629	△3,272	△62,826
繰延税金資産(負債)の純額	△15,066	1,707	△17,927	△3,272	△34,558

(注) 1 純損益で認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。
2 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定(状態監視システム事業の買収)を行
っており、前連結会計年度の関連する数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
当連結会計年度

繰延税金資産			(単位:百万円)
	期首残高 (2021年4月1日)	純損益で 認識された額	その他の 包括利益で 認識された額	企業結合	期末残高 (2022年3月31日)
退職給付に係る負債	3,342	45	△961	-	2,425
固定資産-連結間内部利益	372	△90	-	-	282
税務上の繰越欠損金	5,328	981	-	-	6,310
未払賞与	3,650	529	-	-	4,180
棚卸資産	3,275	649	-	-	3,925
その他	12,298	1,866	-	-	14,165
合計	28,268	3,981	△961	-	31,288

繰延税金負債
退職給付に係る資産	△6,833	-	△10,811	-	△17,644
減価償却費	△2,731	710	-	-	△2,020
固定資産圧縮積立金	△1,714	△129	-	-	△1,844
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△16,235	-	3,214	-	△13,020
退職給付信託設定益	△9,800	-	-	-	△9,800
企業結合により識別された 資産	△3,295	△191	-	-	△3,487
その他	△22,215	△2,209	-	-	△24,425
合計	△62,826	△1,820	△7,596	-	△72,243
繰延税金資産(負債)の純額	△34,558	2,161	△8,558	-	△40,955

(注) 純損益で認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。
未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、将来減算一時差異及び繰越税額控除は次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰越欠損金	4,181	6,845
将来減算一時差異	9,639	10,935
繰越税額控除	2,586	3,045
合計	16,407	20,826

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降及び繰越期限なし	4,181	6,845
合計	4,181	6,845

前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産を認識していない繰越欠損金のうち、繰越期限がないものは、それぞれ3,061百万円、5,333百万円です。
繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限は次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年目	-	834
2年目	655	2,210
3年目	1,931	-
4年目	-	-
5年目以降及び繰越期限なし	-	-
合計	2,586	3,045

前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じており、繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している納税主体に帰属しているものは、それぞれ16,940百万円、5,690百万円です。当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。
未認識の繰延税金負債
繰延税金負債を認識していない子会社の未分配利益に係る将来加算一時差異は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ16,118百万円、25,401百万円です。これは当社グループが一時差異の解消時期をコントロールする立場にあり、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
(2) 法人所得税費用
当社及び国内連結子会社は、主に法人税(国税)、住民税及び事業税(地方税)を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.5%です。他の納税管轄地における税額は、それぞれの管轄地において一般的な税率により計算しています。
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しています。
法人所得税費用の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
当期税金費用	8,333	12,838
繰延税金費用	△1,696	△986
法人所得税費用	6,637	11,851

移転価格税制に関する事前確認申請に基づく法人税等の追加納付見込額等を計上しており、前連結会計年度及び当連結会計年度の「法人所得税費用」は当該金額を含んでいます。
日本の法定実効税率と税効果会計適用後の法人所得税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
交際費等永久に損金算入されない項目	13.5		4.4
海外子会社での適用税率の差異	△9.5		△3.8
会計上認識されない子会社の欠損金の税効果	28.3		6.2
税額控除	△10.1		△8.2
未認識の繰延税金資産の変動	36.6		2.3
移転価格税制関連	24.7		1.3
その他	△1.3		7.5
税効果会計適用後の法人所得税の負担率	112.7	%	40.2	%