有価証券報告書-第164期(2024/04/01-2025/03/31)

16.法人所得税
(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、次のとおりです。
前連結会計年度

繰延税金資産			(単位:百万円)
	期首残高 (2023年 4月1日)	純損益で 認識された額	その他の 包括利益で 認識された額	連結範囲の異動による変動	売却目的で保有する資産への振替	期末残高 (2024年 3月31日)
退職給付に係る負債	1,603	26,680	△23,449	△95	-	4,740
固定資産-連結間内部利益	200	54	-	-	-	254
税務上の繰越欠損金	6,528	△3,032	-	215	△1,114	2,596
未払賞与	4,338	△330	-	△44	-	3,963
棚卸資産	3,982	△348	-	△183	-	3,450
その他	14,083	△524	55	△1,528	-	12,085
合計	30,737	22,499	△23,393	△1,636	△1,114	27,091

繰延税金負債
退職給付に係る資産	△5,134	-	5,134	-	-	-
減価償却費	△1,562	△2,535	-	526	-	△3,571
固定資産圧縮積立金	△1,755	69	-	-	-	△1,686
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△10,513	-	488	-	-	△10,024
退職給付信託設定益	△4,900	4,900	-	-	-	-
企業結合により識別された 資産	△3,536	-	△263	-	-	△3,800
その他	△20,707	914	△0	202	-	△19,590
合計	△48,110	3,348	5,359	729	-	△38,673
繰延税金資産(負債)の純額	△17,373	25,848	△18,033	△907	△1,114	△11,581

(注)1 純損益で認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。
2 英国子会社が有する税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は2,232百万円です。
当該繰延税金資産は、第162期(2023年3月期)又は第163期(2024年3月期)に損失が生じており、繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している納税主体に帰属する繰延税金資産3,856百万円に含まれています。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、2.作成の基礎(6)見積り及び判断の利用に記載のとおり予想売上高及び売上成長率であり、欧州事業構造改革による収益力回復を考慮しています。
当連結会計年度

繰延税金資産			(単位:百万円)
	期首残高 (2024年 4月1日)	純損益で 認識された額	その他の 包括利益で 認識された額	連結範囲の異動による変動	売却目的で保有する資産への振替	期末残高 (2025年 3月31日)
退職給付に係る負債	4,740	△154	△2,133	△43	-	2,408
固定資産-連結間内部利益	254	172	-	-	-	427
税務上の繰越欠損金	2,596	1,115	-	-	-	3,711
未払賞与	3,963	△107	-	△44	-	3,810
棚卸資産	3,450	624	-	-	-	4,075
その他	12,085	△545	62	60	-	11,663
合計	27,091	1,105	△2,071	△27	-	26,098

繰延税金負債
減価償却費	△3,571	△569	-	-	-	△4,141
固定資産圧縮積立金	△1,686	13	-	-	-	△1,673
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△10,024	-	958	-	-	△9,066
企業結合により識別された 資産	△3,800	-	190	-	-	△3,609
その他	△19,590	△264	0	△116	-	△19,971
合計	△38,673	△821	1,149	△116	-	△38,462
繰延税金資産(負債)の純額	△11,581	283	△922	△144	-	△12,364

(注)1 純損益で認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。
2 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.5%から31.4%になります。この税率変更が当社グループの連結財務諸表に与える影響は軽微です。
未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、将来減算一時差異及び繰越税額控除は次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰越欠損金	17,064	22,745
将来減算一時差異	18,148	14,850
繰越税額控除	-	1,420
合計	35,212	39,017

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降及び繰越期限なし	17,064	22,745
合計	17,064	22,745

前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産を認識していない繰越欠損金のうち、繰越期限がないものは、それぞれ15,883百万円、21,818百万円であり、これらは英国子会社に帰属するものです。
繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限は次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	1,420
4年目	-	-
5年目以降及び繰越期限なし	-	-
合計	-	1,420

前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じており、繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している納税主体に帰属しているものは、それぞれ3,856百万円、13,342百万円です。当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。
未認識の繰延税金負債
繰延税金負債を認識していない子会社の未分配利益に係る将来加算一時差異は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ49,236百万円、18,683百万円です。これは当社グループが一時差異の解消時期をコントロールする立場にあり、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
(2) 法人所得税費用
当社及び国内連結子会社は、主に法人税(国税)、住民税及び事業税(地方税)を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.5%です。他の納税管轄地における税額は、それぞれの管轄地において一般的な税率により計算しています。なお、当社及び一部の子会社は、グループ通算制度を適用しています。継続事業のみの金額を表示しています。
法人所得税費用の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
当期税金費用	38,872	14,584
繰延税金費用	△26,916	△2,552
法人所得税費用	11,955	12,031

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却に係る法人所得税は、前連結会計年度において4,827百万円、当連結会計年度において2,003百万円です。
日本の法定実効税率と税効果会計適用後の法人所得税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
交際費等永久に損金算入されない項目	2.4		3.9
海外子会社での適用税率の差異	△6.3		△7.4
会計上認識されない子会社の欠損金の税効果	8.0		17.9
税額控除	△15.5		△1.8
未認識の繰延税金資産の変動	22.5		7.0
その他	4.1		△2.2
税効果会計適用後の法人所得税の負担率	45.6	%	47.9	%

(3) 第2の柱の法人所得税に係る影響
日本においては令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下「改正法人税法」という。)が2023年3月28日に成立しています。改正法人税法では、グローバル・ミニマム課税のルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。当社において、2024年4月1日から開始される事業年度より適用されていますが、これらの課税が当社グループの連結財務諸表へ与える影響は軽微です。