- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(イ)中期経営計画等による企業価値向上への取り組み
当社グループは企業理念のもと、技術革新の進展や地球環境負荷の低減に対する取り組みを成長の機会と捉え、技術・製品・サービスを通じ、高い品質と信頼で応えていきます。すなわち、トライボロジーとデジタルの融合による価値創出で、持続可能な社会の発展に貢献し、社会から必要とされ、信頼され、選ばれ続ける企業を目指していきます。
その実現に向けて、2022年度から2026年度までの5ヵ年を対象期間とする『中期経営計画2026』に則り、事業基盤の強化を進めていきます。当社のコアバリューである「安全・品質・環境・コンプライアンス」を、経営の意思決定や行動において最優先される共通の価値基準とし、「収益を伴う成長」「経営資源の強化」「ESG経営」の3つの経営課題に取り組んでいきます。
2024/06/27 15:07- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
気候変動が当社グループのバリューチェーンに将来的に与える影響及び気候変動対策の有効性の検証を目的に、最長2050年までの期間を想定し、1.5℃～2℃シナリオ、4℃シナリオの2つのシナリオ分析を実施しました。当社グループは持続可能な社会の構築のため、気温上昇を1.5℃～2℃以下に抑制できる社会の実現に貢献することを基本戦略とします。CO2排出規制に関連した移行リスクへの対応に取り組み、製品ライフサイクル全体での脱炭素化という社会的ニーズを当社グループの事業領域であるMOTION & CONTROL™の進化の機会と捉え、事業活動全体で気候変動対策を推進します。一方、気候変動に起因する自然災害に対しては、シナリオ分析結果を踏まえて対策を推進します。
具体的には、エネルギー使用量を可視化した上で、生産工程における標準的な省エネ活動に加えて、工程の変更も視野に入れた技術革新によるエネルギー削減を実施しています。同時に再生可能エネルギーの導入も積極的に進め、事業活動からのCO2排出量の最少化に取り組んでいます。また、低摩擦損失の製品や、風力発電用軸受などの再生可能エネルギー普及に対応した製品の開発・設計・生産・販売を通じて、お客様の使用段階におけるCO2排出削減貢献量の最大化を図ります。
④指標及び目標
2024/06/27 15:07- #3 事業の内容
当社及び当社の関係会社(当社、子会社86社(うち連結子会社82社)及び関連会社30社(2024年3月31日現在)により構成)におきましては、産業機械事業、自動車事業等を行っています。
産業機械事業については、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品及び状態監視システム等の製造・販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、後記「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等][連結財務諸表注記]4.セグメント情報」に記載のとおりです。
2024/06/27 15:07- #4 事業等のリスク
代表的リスクと対応策
| リスク項目 | 代表的リスク内容 | 対応策 |
| 4 | 環境に係るリスク | ・長期エネルギー削減施策の遅れが事業機会の逸失や企業価値毀損を招くリスク・環境負荷物質の漏洩や排出基準超過が発生するリスク | ・エネルギー削減目標達成サイクルに基づく投資計画の実行・重点拠点の管理体制強化と防止活動充実 |
| 5 | コンプライアンスに係るリスク | ・各種法令や規制の変化への対応が遅れるリスク・当社の製品が安全保障貿易管理上の懸念ユーザーに使用されるリスク・グローバルな税務課題に関する対応力が不足するリスク | ・グループコンプライアンス体制を通じた情報共有、教育研修の実施・3つのディフェンスラインによる取り組み強化並びに顧客管理の徹底と定期的監査の実施・国際税務対応リソースの拡充や親子会社間でのデータとリスク共有など税務マネジメント体制の強化 |
| 6 | 人材・労務に係るリスク | ・グローバルに有能な人材の確保ができず事業拡大や戦略遂行に支障をきたすリスク・働き方に対する価値観が多様化する中、人事諸制度、諸施策の見直しが遅れるリスク・各国の労働関連法令に適宜対応できず、事業運営に支障をきたすリスク | ・各国各地域や事業・機能の状況に応じた採用プロセスの強化とサクセッションプランニングの充実・エンゲージメント調査に基づくグループ内施策・アクションプランの策定と実施及び啓発活動の強化・各地域の人事部門との定期的情報交換とモニタリング、外部専門家との連携 |
一方、インシデント発生時には、グループ内の各事業所・部署より即時ならびに定期的に報告がリスク管理部署になされる体制を整備し、影響の軽減と収束に向けた措置を講じることとしています。また、当社経営監査部は、各拠点や地域の内部監査部門と連携し、各拠点からの報告や実地監査等を通してリスクやインシデントの管理状況のモニタリングを行い、その結果を監査委員会に報告しています。
- #5 戦略（連結）
当社グループは、重点的に取り組むべきサステナビリティの分野をマテリアリティ(重要課題)として、9項目を特定しました。企業理念のもと、これらの項目について取り組むことで、社会課題解決への貢献と企業としての持続的成長の両立を目指していきます。当社グループでは、社会課題などの外部環境の変化が事業に与える影響に加え、会社の活動が外部のステークホルダーや環境・社会に与える影響を評価するダブルマテリアリティの考え方に基づき項目を特定し、執行部門の代表者により構成される経営会議の審議を経てCEOが決定し、オフィサーズ・ミーティングを通じて当社グループ内に共有しました。
(注) 1 NPDS(NSK Product Development System):お客様の新規案件を、迅速、確実に安定生産に結びつけるため、品質を
製品企画から開発・設計、試作、量産までのプロセスでつくりこむための活動
2 NQ1(NSK Quality No.1):不良「ゼロ」の安定生産を目指した活動
- #6 戦略、気候変動（連結）
略
気候変動が当社グループのバリューチェーンに将来的に与える影響及び気候変動対策の有効性の検証を目的に、最長2050年までの期間を想定し、1.5℃～2℃シナリオ、4℃シナリオの2つのシナリオ分析を実施しました。当社グループは持続可能な社会の構築のため、気温上昇を1.5℃～2℃以下に抑制できる社会の実現に貢献することを基本戦略とします。CO2排出規制に関連した移行リスクへの対応に取り組み、製品ライフサイクル全体での脱炭素化という社会的ニーズを当社グループの事業領域であるMOTION & CONTROL™の進化の機会と捉え、事業活動全体で気候変動対策を推進します。一方、気候変動に起因する自然災害に対しては、シナリオ分析結果を踏まえて対策を推進します。
具体的には、エネルギー使用量を可視化した上で、生産工程における標準的な省エネ活動に加えて、工程の変更も視野に入れた技術革新によるエネルギー削減を実施しています。同時に再生可能エネルギーの導入も積極的に進め、事業活動からのCO2排出量の最少化に取り組んでいます。また、低摩擦損失の製品や、風力発電用軸受などの再生可能エネルギー普及に対応した製品の開発・設計・生産・販売を通じて、お客様の使用段階におけるCO2排出削減貢献量の最大化を図ります。
2024/06/27 15:07- #7 指標及び目標、気候変動（連結）
- 標及び目標
当社グループは、事業活動、すなわち「つくる」時のCO2排出量の削減と、顧客における製品・サービスの使用段階、すなわち「つかう」時のCO2排出削減貢献量の拡大を両輪として、長期的な目標を設定し取り組みを進めています。特に事業活動からのCO2排出量の削減については、『中期経営計画2026』では、Scope1とScope2のCO2排出について、2035年度に実質ゼロを目指すカーボンニュートラルの目標を設定しました。
<目標>2026年度Scope1+2 CO2排出量削減 △50%(対2017年度)
2035年度Scope1+2 カーボンニュートラル達成
2024/06/27 15:07 - #8 注記事項－その他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及び当社の一部子会社による過去における製品の取引に関する競争法違反の疑いに関連して、今後発生し損害し得る損害賠償請求に関連する損失を「引当金(非流動)」に計上していましたが、今後当該損失が発生する可能性が低いと判断されることから、当連結会計年度末において当該損失に相当する額を「引当金(非流動)」から取り崩しています。これによる戻入益を当連結会計年度の「独占禁止法関連費用」に含めています。
2024/06/27 15:07- #9 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは顧客産業別の事業本部制を敷き、各事業本部は包括的な戦略を立案し事業活動を展開していることから、その構成単位である「産業機械事業」、「自動車事業」の二つを報告セグメントとしています。
「産業機械事業」は、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等を製造・販売しています。
「自動車事業」は、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品等を製造・販売しています。
2024/06/27 15:07- #10 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(訴訟事項等)
当社及び当社の一部子会社による過去における製品の取引に関する競争法違反の疑いに関連して、当社は、第3四半期連結会計期間末まで、合理的に見積もられた、今後発生し得る損害賠償請求に関連する損失を「引当金(非流動)」に計上していましたが、現時点で具体的に想定し得る損害賠償請求に係る相手方との交渉の状況等をふまえ、今後当該損害賠償請求に関連する損失が発生する可能性が低いと判断されることから、当連結会計年度末において当該損失に相当する額を「引当金(非流動)」から取り崩しています。これらの損害賠償請求のほか、当社又は当社の子会社若しくは関係会社が、今後、上記競争法違反の疑いに関連する損害賠償請求を受けた場合には、当社グループは当該請求に対して適切に対処していきます。
また、米国のIntercontinental Terminals Company LLC(以下「ITC」といいます。)がテキサス州ヒューストンにおいて所有するタンクターミナル構内において、2019年3月17日(現地時間)に火災が発生し、周辺住民等は当該火災によって健康被害等の損害を被ったとして、当該タンクターミナルの所有者であるITCその他の関係者らに対して、2021年1月13日(現地時間)以降、米国テキサス州の地方裁判所において複数の訴訟を提起しました。その後、当該周辺住民等は、当社製品が当該タンクターミナル内の装置の一部に使用されていたなどと主張して、他の関係者らとともに当社及び当社の一部子会社に対しても複数の訴訟を提起するに至りました。当社グループは、これらの請求に対して、当社製品が当該火災と無関係であることを主張して争っていく所存です。
2024/06/27 15:07- #11 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
日本精工株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であり、株式会社東京証券取引所に株式を上場しています。
当連結会計年度の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分により構成されています。現在、当社グループ並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーは、産業機械事業、自動車事業を行っています。産業機械事業については、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等の製造・販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。
当連結財務諸表は、2024年6月27日に代表執行役社長市井明俊によって承認されています。
2024/06/27 15:07- #12 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設備製造事業等を含んでいます。
産業機械事業は、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等を製造・販売しており、自動車事業は、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品等を製造・販売しています。軸受等の物品販売については、物品の支配が顧客に移転したとき、すなわち物品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で収益を認識しています。状態監視システム・サービスの提供等の一定の期間にわたり製品及びサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品及びサービスの性質を考慮し、アウトプット法及びインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しています。顧客への引き渡し後、主として3カ月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
当社グループは、各顧客との取引開始時点で物品の取引価格を決定していますが、一定期間の取引数量等に応じた割戻しを行うものがあり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき取引価格を調整しています。
2024/06/27 15:07- #13 注記事項－売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
8.売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業
当社は2023年5月12日にJISとの間で、当社及びJISが当社のステアリング事業をグローバルに統括する連結子会社であるNS&Cを共同運営すること等を内容とする契約を締結しました。これに伴い、ステアリング事業を売却目的保有に分類される処分グループに分類し、第1四半期連結会計期間から非継続事業に分類しています。なお、当社は2023年8月1日にNS&Cに対する支配を喪失し、第2四半期連結会計期間よりNS&C及び同社の子会社は当社の持分法適用関連会社及びその子会社となりました。支配の喪失に係る損益は非継続事業に、持分法による投資損益は継続事業にそれぞれ含めています。また、当社の欧州子会社は第3四半期連結会計期間にNS&Cの欧州子会社との間で、2023年12月1日よりステアリング製品の販売・技術に関する事業を譲渡すること等を内容とする契約を締結し、実行しました。なお、一部の会社については、後日個別譲渡を予定しています。
① 売却目的保有に分類される処分グループ
2024/06/27 15:07- #14 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 製品 | 94,829 | 97,174 |
| 仕掛品 | 62,824 | 55,163 |
期中に費用認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度、当連結会計年度においてそれぞれ、599,955百万円、622,276百万円です。また、そのうち評価減計上額はそれぞれ、8,049百万円、5,824百万円です。
- #15 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
のれんの減損損失は、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しています。
前連結会計年度において計上した減損損失はありません。産業機械軸受事業において、当該資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき測定しています。使用価値は、受注残情報、受注確度に基づく販売予測や製品セクター・個別製品毎の販売トレンド等を反映した今後4年間の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー、及び5年目以降の継続価値に基づき算定しています。継続価値算定においては、成長率0%と仮定しています。将来キャッシュ・フローの割引現在価値は、税引前割引率8.9%で割り引いて算定しています。
回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用した仮定に合理的な範囲で変動があった場合にも減損は発生しないと判断しています。
2024/06/27 15:07- #16 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
継続事業のみの金額を表示しており、前連結会計年度についても当該変更を反映しています。
| | (単位:百万円) |
| 賃借料 | 1,728 | 1,946 |
| 製品補償費 | 803 | 1,480 |
| 減価償却費及び償却費 | 9,474 | 10,024 |
- #17 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額により測定しており、原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費及び関連する製造間接費の適切な配賦額から構成されています。正味実現可能価額は、予想売価から、販売に要する見積費用を控除して算定しています。
商品、製品、仕掛品、原材料の原価は加重平均法により、貯蔵品の原価は先入先出法により算定しています。
(6) その他の金融資産
2024/06/27 15:07- #18 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済残高 |
| 関連会社 | NSKワーナー㈱ | 自動車関連製品の購入 | 41,624 | 8,049 |
(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しています。
2
製品の購入については、関連当事者の総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しています。
- #19 研究開発活動
②産業機械事業
産業機械の電動化・自動化による生産性向上、さらに状態監視や予知保全にとどまらず補修や再利用までを組み合わせた循環型社会やカーボンニュートラルなど持続可能な社会の実現などが求められる中、当社グループは、これらのニーズに貢献する製品やサービスを開発しています。
生産性向上に関しては、「サーボモータ用低発塵・高機能軸受」を開発し、新開発のグリースとシールにより従来比2倍以上の低発塵性能を実現し、サーボモータの安定稼働、信頼性向上に貢献します。また、開発した「NSKリニアガイドTM NH型/NS型 高作動オプション」では、業界初となる弾性ボールを採用した独自の高作動化技術により、検査装置、測定機などのなめらかな動きを実現します。また、機械加工の高精度化につながる工作機械の設計や要素技術に関する業績が評価され、日本機械学会から「2023年度 生産加工・工作機械部門 技術業績賞」を受賞しました。さらに、「NSKリニアガイド™ 長寿命シリーズDH型/DS型」は、「2023年“超”モノづくり部品大賞」において「機械・ロボット部品賞」を受賞しました。
2024/06/27 15:07- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループを取り巻く事業環境は、世界的なインフレの継続、欧州や中国の経済回復の遅れ、地政学リスクに伴うサプライチェーン問題など、経済の先行きは未だ不透明な状況にあります。急速に進んだバッテリーEVの普及にも鈍化が見られ、ハイブリッド車需要が増加するなど、自動車産業の将来動向にも変化が見られます。また、産業全般における電動化・自動化・デジタル化に加え、生成AIの急速な普及などの技術革新が急激に進み、企業として取り組むべき課題は増加を続けています。さらには、環境問題、人権の尊重、少子高齢化問題への取り組みなど企業の社会的責任の重要性は増し、経営環境は急速に変化しています。
こうした環境下においても、当社グループは企業理念のもと、技術革新の進展や地球環境負荷の低減に対する取り組みを成長の機会と捉え、技術・製品・サービスを通じ、高い品質と信頼で応えていきます。すなわち、トライボロジーとデジタルの融合による価値創出で、持続可能な社会の発展に貢献し、社会から必要とされ、信頼され、選ばれ続ける企業を目指していきます。
その実現に向けて、2022年度から2026年度までの5ヵ年を対象期間とする『中期経営計画2026』に則り、事業基盤の強化を進めています。当社のコアバリューである「安全・品質・環境・コンプライアンス」を経営の意思決定や行動において最優先される共通の価値基準とし、「収益を伴う成長」「経営資源の強化」「ESG経営」の3つの経営課題に取り組んでいきます。
2024/06/27 15:07- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売・生産品目は極めて広範囲かつ多種多様であり、また見込み生産を行う製品もあるため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示していません。このため、販売及び生産の状況については、「(2)財政状態及び経営成績の状況」に関連づけて記載しています。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
2024/06/27 15:07- #22 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(3) 製品及びサービスごとの情報
「(2) セグメント毎の売上高及び業績」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2024/06/27 15:07- #23 設備の新設、除却等の計画（連結）
重要な設備の新設等
当社グループは持続的成長及びコスト競争力を高めるために、生産性向上や設備更新への投資を継続していくと共に新製品の投入やDX推進に向けた投資を推進していきます。また、「安全・品質・環境・コンプライアンス」に対する投資も行っていきます。
年間投資予定額は600億円であり、所要資金については自己資金及び借入金を充当する予定です。
2024/06/27 15:07- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料及び仕掛品は総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)です。
貯蔵品は先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)です。
2024/06/27 15:07
