日本精工（6471）の持分法適用会社への投資額 - 産業機械の推移 - 通期

有報情報

#1 従業員の状況（連結）

(2026年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(人)
産業機械	11,697
	(783)

(注) 1 従業員数は就業人員です。
2 ( )内は直接雇用の臨時従業員数であり、年間の平均人員を外数で記載しています。

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#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注2)機械及び装置の主な増加は次のとおりです。

新規取得(製造設備)
埼玉工場(自動車用軸受等製造設備)	2,473百万円
藤沢工場(産業機械軸受等製造設備)	2,154百万円
福島工場(産業機械軸受等製造設備)	1,429百万円
石部工場(自動車用軸受等製造設備)	1,291百万円
大津工場(産業機械軸受等製造設備)	1,201百万円

(注3)ソフトウエア仮勘定の主な増加は次のとおりです。

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#3 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
1,277	1,152
日本トムソン㈱	1,000,000	1,000,000	産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を確認しています。	有
	853	486
820	980
オークマ㈱	225,600	225,600	産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を確認しています。	有
	791	769
㈱牧野フライス製作所	63,964	63,964	産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を確認しています。	有
	733	746
㈱日伝	74,907	72,101	産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を確認しています。なお、株式数の増加は、取引先持株会を通じた買付けを行ってきたことによるものですが、当事業年度中に買付けを停止しました。	有
	179	208

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注) 1 株式会社横浜フィナンシャルグループは、2025年10月1日付で株式会社コンコルディア・フィナンシャル
グループより商号変更しています。

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#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは顧客産業別の事業本部制を敷き、各事業本部は包括的な戦略を立案し事業活動を展開していることから、その構成単位である「産業機械事業」、「自動車事業」、ならびにスタンド・アローン体制を敷いている「ステアリング事業」の三つを報告セグメントとしています。
「産業機械事業」は、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等を製造・販売しています。

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#5 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

日本精工株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であり、株式会社東京証券取引所に株式を上場しています。
当連結会計年度の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分により構成されています。現在、当社グループ並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーは、産業機械事業、自動車事業、ステアリング事業等を行っています。産業機械事業については、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等の製造・販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。ステアリング事業については、自動車メーカー向けのステアリング等の製造・販売を行っています。
なお、当連結会計年度において、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合(以下「JIS」)が保有するステアリング事業をグローバルに統括する当社の持分法適用関連会社であるNSKステアリング&コントロール株式会社(以下「NS&C」)の全株式を取得し、同社及び同社の子会社を連結の範囲に含めました。連結子会社化後、「ステアリング事業」を報告セグメントに追加しました。詳細は「注記4.セグメント情報」に記載のとおりです。

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#6 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）

4 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設備製造事業等を含んでいます。
産業機械事業は、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等を製造・販売しており、自動車事業は、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品等を製造・販売、ステアリング事業は自動車メーカー向けのステアリング等を製造・販売しています。軸受等の物品販売については、物品の支配が顧客に移転したとき、すなわち物品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で収益を認識しています。状態監視システム・サービスの提供等の一定の期間にわたり製品及びサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品及びサービスの性質を考慮し、アウトプット法及びインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しています。顧客への引き渡し後、主として3カ月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
当社グループは、各顧客との取引開始時点で物品の取引価格を決定していますが、一定期間の取引数量等に応じた割戻しを行うものがあり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき取引価格を調整しています。

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#7 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

4.本株式移転の当事会社の概要

商号	日本精工株式会社	NTN株式会社
資本金	67,176百万円(2026年3月末)	65,346百万円(2026年3月末)
事業内容	産業機械事業(一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等を製造・販売)、自動車事業(自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品等を製造・販売)、ステアリング事業(自動車メーカー向けのステアリング等を製造・販売)	軸受、ドライブシャフト、精密機器商品等の製造及び販売 等
発行済株式総数	500,000,000株(2026年3月末)	597,533,017株(2026年3月末)

5.その他
本経営統合が実施される場合、両社の株主に対し、本持株会社の株式が交付されることとなります。1933年米国証券法に基づき、本経営統合について、両社がForm F-4登録届出書を米国証券取引委員会(SEC)に提出する可能性があります。

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#8 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

資金生成単位	セグメント	勘定科目	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
産業機械軸受事業	産業機械	のれん	16,625	18,821
		商標権	4,326	4,897

のれんの減損損失は、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しています。
前連結会計年度において計上した減損損失はありません。産業機械軸受事業において、当該資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき測定しています。使用価値は、受注残情報、受注確度に基づく販売予測や製品セクター・個別製品毎の販売トレンド等を反映した今後2年間の経営者に承認された事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー、及び3年目以降の継続価値に基づき算定しています。継続価値算定においては、成長率0%と仮定しています。将来キャッシュ・フローの割引現在価値は、税引前割引率6.7%で割り引いて算定しています。

2026/06/22 15:33

#9 略歴、役員の状況（執行役）（連結）

1991年 4月	当社入社
2018年10月	当社産業機械事業本部マーケティング部第一部長
2019年 4月	当社執行役産業機械事業本部副本部長
2021年 4月	当社執行役常務産業機械事業本部インダストリアル本部長
2025年 4月	当社執行役専務(現)産業機械事業本部長(現)

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#10 研究開発活動

半導体製造装置領域では、機械要素部品の使用時に発生する微粒子の量を著しく低減することで2nm以細を狙う次世代半導体の製造プロセスにおける高い清浄度要求に対応した「超低発塵ボールねじ・NSKリニアガイド」と、サブミクロン精度の位置決めを実現するとともに生産工程の高スループットに貢献する「高精度アライメントテーブル」を「SEMICON Japan 2025」に出展し、高い評価を得ました。
今後も、市場のニーズと新たな技術革新に応えるべく、コアテクノロジーとデジタルを融合させて産業の可能性を拡げるとともに、ステークホルダーとの共創を通じて成長分野・先端技術市場である宇宙領域、エアモビリティ領域、AI/自動化領域にも注力し、産業機械の未来を支える高付加価値製品・サービスの創出に取り組んでいきます。
③自動車事業

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②セグメントごとの業績
(産業機械事業)
設備投資の需要が緩やかに回復したことにより、当連結会計年度は対前期比で増収となりました。

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#12 設備の新設、除却等の計画（連結）

2027年3月期におけるセグメントごとの設備投資計画は次のとおりです。

セグメントの名称	2027年3月期設備投資額(百万円)	設備等の主な内容・目的
産業機械	23,000	生産性向上・設備更新、生産拠点の再編成、DX推進、安全・品質・環境対策等
自動車	27,000	新商品対応、生産性向上・設備更新、生産拠点の再編成、DX推進、安全・品質・環境対策等

2026/06/22 15:33

#13 設備投資等の概要

産業機械事業では、生産性向上・設備更新及びトレーサビリティ強化などに21,947百万円(対前期△5,382百万円)の投資を行いました。自動車事業では、生産性向上・設備更新及び新商品の増強投資などに22,522百万円(対前期△4,087百万円)の投資を行いました。ステアリング事業では、生産性向上及び設備更新などに5,203百万円の投資を行いました。

セグメントの名称	2026年3月期設備投資額(百万円)	設備等の主な内容・目的
産業機械	21,947	生産性向上・設備更新、生産拠点の再編成、DX推進、安全・品質・環境対策等
自動車	22,522	新商品対応、生産性向上・設備更新、生産拠点の再編成、DX推進、安全・品質・環境対策等

2026/06/22 15:33