有価証券報告書-第165期(2025/04/01-2026/03/31)

11.のれん及び無形資産
(1) のれん及び無形資産の内訳
連結財政状態計算書の「のれん及び無形資産」の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
のれん及び無形資産	62,728	71,987
使用権資産	2,589	3,888
合計	65,317	75,875

(2) のれん及び無形資産の増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。
取得原価

(単位:百万円)
	のれん	ソフト ウェア	特許権	顧客関連 資産	技術関連 資産	商標権	その他	合計
2024年4月1日残高	17,400	39,746	4,072	7,786	1,415	4,359	2,111	76,892
取得	-	13,292	335	-	-	-	-	13,628
処分	-	△3,662	△401	-	-	-	△1	△4,065
外貨換算差額	△133	△242	△1	△59	△10	△33	△5	△487
その他	-	66	0	-	-	-	-	66
連結範囲の異動による 変動	-	△0	△69	-	-	-	-	△69
2025年3月31日残高	17,267	49,199	3,935	7,727	1,404	4,326	2,104	85,965
取得	-	9,602	467	-	-	-	0	10,070
企業結合による取得	-	395	△0	-	-	-	5	401
処分	-	△3,193	△539	-	-	-	△0	△3,733
外貨換算差額	2,225	1,589	1	1,021	185	571	92	5,686
その他	0	4	-	-	-	-	22	26
2026年3月31日残高	19,493	57,597	3,865	8,748	1,590	4,897	2,225	98,417

償却累計額、及び減損損失累計額

(単位:百万円)
	のれん	ソフト ウェア	特許権	顧客関連 資産	技術関連 資産	商標権	その他	合計
2024年4月1日残高	-	△18,275	△2,166	△1,143	△436	-	△303	△22,324
償却費	-	△4,260	△469	△371	△141	-	△0	△5,243
減損損失	-	△0	-	-	-	-	-	△0
処分	-	3,648	401	-	-	-	0	4,050
外貨換算差額	-	193	1	12	4	-	2	215
その他	-	4	△0	-	-	-	-	4
連結範囲の異動による 変動	-	0	60	-	-	-	-	60
2025年3月31日残高	-	△18,688	△2,172	△1,502	△573	-	△300	△23,237
償却費	-	△4,202	△522	△364	△151	-	△0	△5,240
処分	-	3,175	539	-	-	-	0	3,714
外貨換算差額	-	△1,258	△1	△250	△83	-	△57	△1,651
その他	-	△6	-	-	-	-	△9	△15
2026年3月31日残高	-	△20,980	△2,156	△2,117	△808	-	△367	△26,430

(注) 償却費は、連結損益計算書の売上原価、又は販売費及び一般管理費に計上しています。
帳簿価額

(単位:百万円)
	のれん	ソフト ウェア	特許権	顧客関連 資産	技術関連 資産	商標権	その他	合計
2024年4月1日残高	17,400	21,471	1,906	6,643	979	4,359	1,808	54,568
2025年3月31日残高	17,267	30,510	1,763	6,224	831	4,326	1,804	62,728
2026年3月31日残高	19,493	36,616	1,709	6,630	781	4,897	1,857	71,987

(注) 1 顧客関連資産、技術関連資産及び商標権は、2021年3月1日にCMS事業の取得により発生したものであり、当連結会計年度末の残存償却年数は顧客関連資産が16年、技術関連資産が5年です。なお、商標権については事業が継続する限り基本的に存続するものであるため、耐用年数が確定できない無形資産としています。
2 各決算日において重要な自己創設無形資産はありません。
(3) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
各資金生成単位に配分した主なのれん及び耐用年数を確定できない無形資産は次のとおりです。
(単位:百万円)

資金生成単位	セグメント	勘定科目	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
産業機械軸受事業	産業機械	のれん	16,625	18,821
		商標権	4,326	4,897

のれんの減損損失は、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しています。
前連結会計年度において計上した減損損失はありません。産業機械軸受事業において、当該資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき測定しています。使用価値は、受注残情報、受注確度に基づく販売予測や製品セクター・個別製品毎の販売トレンド等を反映した今後2年間の経営者に承認された事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー、及び3年目以降の継続価値に基づき算定しています。継続価値算定においては、成長率0%と仮定しています。将来キャッシュ・フローの割引現在価値は、税引前割引率6.7%で割り引いて算定しています。
回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用した仮定に合理的な範囲で変動があった場合にも減損は発生しないと判断しています。
当連結会計年度において計上した減損損失はありません。産業機械軸受事業において、当該資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき測定しています。使用価値は、受注残情報、受注確度に基づく販売予測や製品セクター・個別製品毎の販売トレンド等を反映した今後3年間の経営者に承認された事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー、及び4年目以降の継続価値に基づき算定しています。継続価値算定においては、成長率0%と仮定しています。将来キャッシュ・フローの割引現在価値は、税引前割引率7.2%で割り引いて算定しています。
回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用した仮定に合理的な範囲で変動があった場合にも減損は発生しないと判断しています。