9.のれん及び無形資産
(1) のれん及び無形資産の内訳
連結財政状態計算書の「のれん及び無形資産」の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
のれん及び無形資産	43,987	47,571
使用権資産	-	1,656
合計	43,987	49,227

(2) のれん及び無形資産の増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。
取得原価

(単位:百万円)
	のれん	ソフト ウェア	特許権	顧客関連 資産	技術関連 資産	商標権	その他	合計
2021年4月1日残高	13,560	30,056	6,079	6,188	1,125	3,464	2,041	62,516
取得	329	4,826	397	-	-	-	5	5,559
処分	-	△5,121	△397	-	-	-	△7	△5,526
外貨換算差額	764	943	3	334	60	187	63	2,357
その他	-	△6	-	-	-	-	△47	△54
2022年3月31日残高	14,655	30,698	6,082	6,522	1,185	3,651	2,055	64,852
取得	-	6,658	498	-	-	-	508	7,666
処分	-	△2,799	△491	-	-	-	△14	△3,305
外貨換算差額	894	638	4	426	77	238	55	2,335
その他	-	△60	-	-	-	-	△3	△64
2023年3月31日残高	15,549	35,137	6,093	6,949	1,263	3,890	2,601	71,485

償却累計額、及び減損損失累計額

(単位:百万円)
	のれん	ソフト ウェア	特許権	顧客関連 資産	技術関連 資産	商標権	その他	合計
2021年4月1日残高	-	△16,505	△2,539	-	-	-	△598	△19,644
償却費	-	△4,687	△701	△321	△122	-	△121	△5,954
減損損失	-	△78	-	-	-	-	△2	△80
処分	-	5,114	397	-	-	-	7	5,520
外貨換算差額	-	△686	△2	△15	△5	-	△39	△749
その他	-	0	-	-	-	-	43	44
2022年3月31日残高	-	△16,843	△2,845	△336	△128	-	△709	△20,864
償却費	-	△4,505	△696	△320	△122	-	△108	△5,752
処分	-	2,768	491	-	-	-	12	3,272
外貨換算差額	-	△485	△3	△32	△12	-	△35	△570
その他	-	0	-	-	-	-	0	0
2023年3月31日残高	-	△19,065	△3,054	△689	△263	-	△841	△23,913

(注) 1 償却費は、連結損益計算書の売上原価、又は販売費及び一般管理費に計上しています。
2 減損損失については「注記10.非金融資産の減損」に記載しています。
帳簿価額

(単位:百万円)
	のれん	ソフト ウェア	特許権	顧客関連 資産	技術関連 資産	商標権	その他	合計
2021年4月1日残高	13,560	13,550	3,539	6,188	1,125	3,464	1,443	42,872
2022年3月31日残高	14,655	13,854	3,236	6,185	1,057	3,651	1,345	43,987
2023年3月31日残高	15,549	16,071	3,039	6,259	1,000	3,890	1,760	47,571

(注) 1 顧客関連資産、技術関連資産及び商標権は、2021年3月1日にCMS事業の取得により発生したものであり、
当連結会計年度末の残存償却年数は顧客関連資産が19年、技術関連資産が8年です。なお、商標権について
は事業が継続する限り基本的に存続するものであるため、耐用年数が確定できない無形資産としています。
2 各決算日において重要な自己創設無形資産はありません。
(3) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
各資金生成単位に配分した主なのれん及び耐用年数を確定できない無形資産は次のとおりです。
(単位:百万円)

資金生成単位	セグメント	勘定科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
産業機械軸受事業	産業機械	のれん	14,088	14,951
		商標権	3,651	3,890

(注)当連結会計年度において、CMS事業の拡大、PLMモデルの確立を目的として、CMS本部を産業機械事業本部の傘下に設立しました。これに伴い、従来独立した資金生成単位としていた「CMS事業」を「産業機械軸受事業」と合わせて一つの資金生成単位とし、CMS事業に配分していたのれんについても、この資金生成単位に再配分しています。
のれんの減損損失は、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しています。
前連結会計年度において計上した減損損失はありません。CMS事業において、資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき測定しています。使用価値は、受注残情報、受注確度に基づく販売予測や個別製品毎の販売トレンド等を反映した今後5年間の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー、事業取得計画時に使用した平均売上成長率を3.5%と仮定した6年目から9年目の将来キャッシュ・フロー、及び10年目以降の継続価値に基づき算定しています。継続価値算定においては、当該資金生成単位が属する国の予想インフレ率に基づく成長率2.0%を用いています。将来キャッシュ・フローの割引現在価値は、税引前割引率10.7%で割り引いて算定しています。
また、主要な仮定は売上成長を含む将来キャッシュ・フロー及び割引率であり、前連結会計年度末において、使用価値は帳簿価額を1,553百万円上回っており、仮に割引率が0.5%上昇した場合、または割引前の将来キャッシュ・フローが見積期間にわたって6.0%下落した場合に帳簿価額と使用価値が等しくなります。
当連結会計年度において計上した減損損失はありません。産業機械軸受事業において、当該資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき測定しています。使用価値は、受注残情報、受注確度に基づく販売予測や製品セクター・個別製品毎の販売トレンド等を反映した今後4年間の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー、及び5年目以降の継続価値に基づき算定しています。継続価値算定においては、成長率0%と仮定しています。将来キャッシュ・フローの割引現在価値は、税引前割引率8.9%で割り引いて算定しています。
回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用した仮定に合理的な範囲で変動があった場合にも減損は発生しないと判断しています。