10.無形資産
(1) 無形資産の増減表
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。
取得原価

(単位:百万円)
	のれん	ソフト ウェア	特許権	顧客関連 資産	技術関連 資産	商標権	その他	合計
2020年4月1日残高	226	27,766	6,096	-	-	-	1,788	35,876
取得	-	3,235	580	-	-	-	11	3,827
企業結合による取得	13,221	89	-	6,145	1,117	3,440	206	24,220
処分	-	△1,602	△609	-	-	-	△3	△2,214
外貨換算差額	112	481	4	42	7	24	38	712
その他	-	86	7	-	-	-	0	94
2021年3月31日残高	13,560	30,056	6,079	6,188	1,125	3,464	2,041	62,516
取得	329	4,826	397	-	-	-	5	5,559
処分	-	△5,121	△397	-	-	-	△7	△5,526
外貨換算差額	764	943	3	334	60	187	63	2,357
その他	-	△6	-	-	-	-	△47	△54
2022年3月31日残高	14,655	30,698	6,082	6,522	1,185	3,651	2,055	64,852

償却累計額、及び減損損失累計額

(単位:百万円)
	のれん	ソフト ウェア	特許権	顧客関連 資産	技術関連 資産	商標権	その他	合計
2020年4月1日残高	-	△13,115	△2,435	-	-	-	△556	△16,108
償却費	-	△4,607	△709	-	-	-	△9	△5,327
処分	-	1,565	609	-	-	-	3	2,177
外貨換算差額	-	△341	△3	-	-	-	△33	△378
その他	-	△7	△0	-	-	-	△0	△7
2021年3月31日残高	-	△16,505	△2,539	-	-	-	△598	△19,644
償却費	-	△4,687	△701	△321	△122	-	△121	△5,954
減損損失	-	△78	-	-	-	-	△2	△80
処分	-	5,114	397	-	-	-	7	5,520
外貨換算差額	-	△686	△2	△15	△5	-	△39	△749
その他	-	0	-	-	-	-	43	44
2022年3月31日残高	-	△16,843	△2,845	△336	△128	-	△709	△20,864

(注) 1 償却費は、連結損益計算書の売上原価、又は販売費及び一般管理費に計上しています。
2 減損損失については「注記11.非金融資産の減損」に記載しています。
帳簿価額

(単位:百万円)
	のれん	ソフト ウェア	特許権	顧客関連 資産	技術関連 資産	商標権	その他	合計
2020年4月1日残高	226	14,650	3,660	-	-	-	1,231	19,768
2021年3月31日残高	13,560	13,550	3,539	6,188	1,125	3,464	1,443	42,872
2022年3月31日残高	14,655	13,854	3,236	6,185	1,057	3,651	1,345	43,987

(注) 1 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定(状態監視システム事業の買収)を行
っており、前連結会計年度の関連する数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させていま
す。なお、企業結合については「注記5. 企業結合」に記載しています。
2 顧客関連資産、技術関連資産及び商標権は、2021年3月1日に状態監視システム事業の取得により発生した
ものであり、当連結会計年度末の残存償却年数は顧客関連資産が20年、技術関連資産が9年です。なお、商
標権については事業が継続する限り基本的に存続するものであるため、耐用年数が確定できない無形資産
としています。
3 各決算日において重要な自己創設無形資産はありません。
(2) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
各資金生成単位に配分した主なのれん及び耐用年数を確定できない無形資産は次のとおりです。
(単位:百万円)

資金生成単位	セグメント	勘定科目	当連結会計年度 (2022年3月31日)
状態監視システム事業	その他	のれん	14,088
		商標権	3,651

当該資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき測定しています。使用価値は、受注残情報、受注確度に基づく販売予測や個別製品毎の販売トレンド等を反映した今後5年間の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー、事業取得計画時に使用した平均売上成長率を3.5%と仮定した6年目から9年目の将来キャッシュ・フロー、及び10年目以降の継続価値に基づき算定しています。継続価値算定においては、当該資金生成単位が属する国の予想インフレ率に基づく成長率2.0%を用いています。将来キャッシュ・フローの割引現在価値は、税引前割引率10.7%で割り引いて算定しています。
また、主要な仮定は売上成長を含む将来キャッシュ・フロー及び割引率であり、当連結会計年度末において、使用価値は帳簿価額を1,553百万円上回っており、仮に割引率が0.5%上昇した場合、または割引前の将来キャッシュ・フローが見積期間にわたって6.0%下落した場合に帳簿価額と使用価値が等しくなります。上記の仮定について、経営者による最善の見積により算出していますが、前提とした状況が変化すればのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。