- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
| 大日本印刷㈱ | 962,527 | 852 | 取引先との関係強化、維持のため |
| 東京建物㈱ | 1,261,300 | 831 | 取引先との関係強化、維持のため |
| 三菱電機㈱ | 1,090,000 | 825 | 取引先との関係強化、維持のため |
みなし保有株式
- #2 主要な設備の状況
(注) 1 土地の一部を賃借しており、年間賃借料は136百万円となっております。賃借している土地の面積については[ ]で外書きにしております。
2 土地・建物の一部を賃借しており、年間賃借料は7百万円となっております。賃借している土地の面積については[ ]で外書きにしております。
3 土地の一部を賃借しており、年間賃借料は19百万円となっております。
2014/06/25 13:27- #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)を除き、定率法を適用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。
当社グループでは、当期を初年度とする中期経営計画に基づき、為替変動リスクへの対応や製造コスト低減のため、現地生産及び現地調達を強化し、グローバルな生産体制の再編を進めてまいります。
2014/06/25 13:27- #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社及び国内子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)を除き、原則として定率法を適用しておりましたが、当連結会計年度より、当社及び主要な国内子会社は定額法に変更しております。
当社グループでは、当期を初年度とする中期経営計画に基づき、為替変動リスクへの対応や製造コスト低減のため、現地生産及び現地調達を強化し、グローバルな生産体制の再編を進めてまいります。
2014/06/25 13:27- #5 担保に供している資産の注記（連結）
なお、工場財団には建物及び構築物、機械装置及び運搬具等が含まれております。
担保付き債務は次のとおりであります。
2014/06/25 13:27- #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
原則として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 20年から50年
機械装置及び運搬具 3年から12年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法であります。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/25 13:27
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
