減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4 セグメント資産の調整額156,091百万円には、セグメント間取引消去△6,636百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産162,728百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社本社の余剰運用資金(現金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
5 減価償却費の調整額△599百万円はセグメント間取引消去額であります。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△542百万円はセグメント間取引消去額であります。

2014/06/25 13:27

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額△567百万円はセグメント間取引消去額であります。2014/06/25 13:27

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/25 13:27

#4 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月 1日至 平成25年3月31日)		当事業年度(自 平成25年4月 1日至 平成26年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	332		249
減価償却費	1,945		2,143
貸倒引当金繰入額	△7		△18

2014/06/25 13:27

#5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当社グループは、当期を初年度とする中期経営計画において、中国、アジアを中心とした海外各国の製造拠点で増強設備投資を加速させ、従来、日本で製造されていた製品の海外生産比率を大幅に高めることで、グローバルでバランスのとれた供給力の強化を行い、需要変動をグローバルで補完し合うことで、事業環境の変化に強い生産体制の構築を進めています。また、グローバルで高水準の保全体制を構築することで製造機械の長寿命化を図っています。これを契機に耐用年数の見直しを実施し、海外工場において使用する各種製造機械の経済的使用可能予測期間の分析を行った結果、耐用年数12年が使用実態を反映するものと判断しました。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費は2,607百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ2,332百万円増加しております。

2014/06/25 13:27

#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、日本では安定的な稼働と生産の平準化が実現される見込みであり、当社の有形固定資産の減価償却方法を使用可能期間にわたり均等に原価配分する定額法に変更することが、使用実態をより適切に反映するものと判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度の減価償却費は785百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ693百万円増加しております。

2014/06/25 13:27

#7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、日本では安定的な稼働と生産の平準化が実現される見込みであり、当社及び主要な国内子会社の有形固定資産の減価償却方法を使用可能期間にわたり均等に原価配分する定額法に変更することが、使用実態をより適切に反映するものと判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の減価償却費は1,467百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,278百万円増加しております。

2014/06/25 13:27

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
減価償却費	△1,966	△2,162
固定資産圧縮積立金	△2,188	△2,386

2 国内の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/25 13:27