#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ⅱ.業績連動報酬
連結売上高営業利益率、連結ROE、事業利益率とキャッシュ・フロー及び品質を管理する指標を基準として、業績連動報酬の総額を決定いたします。なお、個人別の報酬額は、その役位並びに担当する職務の業績達成度を評価して支給いたします。
ⅲ.ストック・オプション
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 セグメント利益の調整額△7,815百万円には、セグメント間取引消去129百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,945百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額156,091百万円には、セグメント間取引消去△6,636百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産162,728百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社本社の余剰運用資金(現金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業、機械設備製造事業及び液晶パネル用露光装置などのシステム関連製品の製造・販売事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△7,765百万円には、セグメント間取引消去296百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,061百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額180,972百万円には、セグメント間取引消去△5,889百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産186,862百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社本社の余剰運用資金(現金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
5 減価償却費の調整額△567百万円はセグメント間取引消去額であります。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△282百万円はセグメント間取引消去額であります。2014/06/25 13:27
#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、当期を初年度とする中期経営計画において、中国、アジアを中心とした海外各国の製造拠点で増強設備投資を加速させ、従来、日本で製造されていた製品の海外生産比率を大幅に高めることで、グローバルでバランスのとれた供給力の強化を行い、需要変動をグローバルで補完し合うことで、事業環境の変化に強い生産体制の構築を進めています。また、グローバルで高水準の保全体制を構築することで製造機械の長寿命化を図っています。これを契機に耐用年数の見直しを実施し、海外工場において使用する各種製造機械の経済的使用可能予測期間の分析を行った結果、耐用年数12年が使用実態を反映するものと判断しました。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費は2,607百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ2,332百万円増加しております。
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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、日本では安定的な稼働と生産の平準化が実現される見込みであり、当社の有形固定資産の減価償却方法を使用可能期間にわたり均等に原価配分する定額法に変更することが、使用実態をより適切に反映するものと判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度の減価償却費は785百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ693百万円増加しております。
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#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、日本では安定的な稼働と生産の平準化が実現される見込みであり、当社及び主要な国内子会社の有形固定資産の減価償却方法を使用可能期間にわたり均等に原価配分する定額法に変更することが、使用実態をより適切に反映するものと判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の減価償却費は1,467百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,278百万円増加しております。
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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#8 業績等の概要: このような状況下、当社グループは平成28年の創立100周年における売上高1兆円を目指し、平成25年4月より3年間の中期経営計画を新しくスタートさせました。事業戦略としては「収益重視の成長」、経営基盤の強化に向けては「1兆円の物量を回す管理能力の構築」に取組んでおります。
この結果、当連結会計年度の売上高は8,717億42百万円と前期に比べて19.0%の増収となりました。営業利益は680億49百万円(前期比+110.3%)となり、経常利益は667億85百万円(前期比+120.3%)となりました。特別利益に投資有価証券売却益28億39百万円、固定資産売却益9億86百万円、特別損失に独占禁止法関連損失162億69百万円を計上し、税金費用、少数株主利益を控除した結果、当期純利益は311億67百万円と前期に比べて98.0%の増益となりました。
当社グループのセグメントごとの市場環境と業績は次のとおりであります。
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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の1,041億83百万円から1,175億83百万円に増加しました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は0.7ポイント減少して13.5%となりました。
その結果、当連結会計年度の営業利益は680億49百万円、営業利益率は7.8%となり、前連結会計年度に比べ356億88百万円(+110.3%)の増益、営業利益率では3.4ポイントの増加となりました。
④ セグメント情報
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