17.退職後給付
(1) 確定給付制度
① 日本
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職給付制度及び確定拠出制度を採用しています。また、役員・幹部社員等に株式報酬制度を設けているほか、退職給付信託を設定しています。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付制度債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
② 英国
英国の連結子会社では、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を採用しています。なお、2003年以降に入社した社員は確定拠出制度に加入しており、確定給付型への新規加入を停止しました。さらに、確定給付型については、将来積立てを要するさらなる給付の発生が生じないよう2016年12月末に制度の凍結を実施し、当該制度加入者に対して確定拠出型への移行スキームを提供しました。
③ その他
主として米国及び東アジアを含む一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職給付制度及び退職後医療給付制度を採用しています。米国における退職後医療給付制度は、退職給付と類似の性格であることから、退職給付に係る負債に含めて表示しています。
なお、米国の連結子会社の確定給付型の退職給付制度については、2020年3月に、将来のリスク移転を目的とした年金バイアウトを実施しました。これに伴い、当該制度の確定給付制度債務に手数料等を加えた金額で、保険会社による制度資産及び債務の引き受けが行われており、以降当該保険会社が制度加入者に対する給付を行っています。
連結財務諸表上で認識した金額は次のとおりです。
前連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)
	日本	英国	その他	合計
確定給付制度債務の現在価値	119,771	52,858	11,047	183,676
制度資産の公正価値	△164,843	△58,469	△3,526	△226,839
合計	△45,072	△5,610	7,520	△43,162
連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額	△45,072	△5,610	7,520	△43,162

当連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)
	日本	英国	その他	合計
確定給付制度債務の現在価値	124,861	64,114	9,770	198,747
制度資産の公正価値	△198,436	△67,622	△4,147	△270,206
合計	△73,574	△3,508	5,623	△71,459
連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額	△73,574	△3,508	5,623	△71,459

確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりです。

(単位:百万円)
	日本	英国	その他	合計
2019年4月1日確定給付制度債務の現在価値	119,058	61,971	19,498	200,527
当期勤務費用	4,201	-	755	4,956
利息費用	1,123	1,442	1,064	3,630
確定給付負債(資産)の純額の再測定
人口統計上の仮定の変化による数理計算上の差異	-	△1,190	796	△394
財務上の仮定の変化による数理計算上の差異	278	△2,495	253	△1,963
退職給付の支払額	△4,728	△2,645	△1,887	△9,261
過去勤務費用	-	-	2	2
清算に伴う減少	-	-	△8,418	△8,418
外貨換算差額等	△160	△4,224	△1,017	△5,402
2020年3月31日確定給付制度債務の現在価値	119,771	52,858	11,047	183,676
当期勤務費用	4,120	-	747	4,867
利息費用	1,129	1,273	407	2,810
確定給付負債(資産)の純額の再測定
人口統計上の仮定の変化による数理計算上の差異	-	△533	163	△369
財務上の仮定の変化による数理計算上の差異	4,719	5,647	△24	10,342
退職給付の支払額	△5,223	△2,444	△690	△8,359
過去勤務費用	-	122	3	126
清算に伴う減少	-	-	-	-
外貨換算差額等	344	7,190	△1,882	5,652
2021年3月31日 確定給付制度債務の現在価値	124,861	64,114	9,770	198,747

当連結会計年度末の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは次のとおりです。

	日本		英国		その他
加重平均デュレーション	13	年	17	年	6	-9年

制度資産の公正価値の変動は次のとおりです。

(単位:百万円)
	日本	英国	その他	合計
2019年4月1日制度資産の公正価値	167,250	61,036	12,117	240,404
利息収益	1,669	1,446	376	3,492
制度資産に係る収益	△1,123	837	825	540
事業主からの拠出額	108	2,187	704	3,000
退職給付の支払額	△3,062	△2,645	△1,203	△6,911
清算に伴う減少	-	-	△8,739	△8,739
外貨換算差額等	-	△4,394	△553	△4,947
2020年3月31日制度資産の公正価値	164,843	58,469	3,526	226,839
利息収益	1,674	1,437	100	3,212
制度資産に係る収益	34,973	388	△14	35,347
事業主からの拠出額	147	2,210	431	2,788
退職給付の支払額	△3,232	△2,444	△217	△5,894
清算に伴う減少	-	-	-	-
外貨換算差額等	30	7,562	320	7,913
2021年3月31日制度資産の公正価値	198,436	67,622	4,147	270,206

当社グループは、2022年3月期に、2,986百万円の掛け金を拠出する予定です。
制度資産は、将来にわたり年金給付等の支払を確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とされる収益を長期的に確保することを目的として運用しています。運用にあたっては、投資対象資産のリスク及びリターンを考慮した上で資産構成の基本方針を策定し、これに沿った投資を実行しており、運用状況を定期的にモニタリングすることにより適切に管理しています。また資産構成の基本方針は、市場環境の変化や積立状況の変化に対応するため、定期的に見直しを行っています。
制度資産の構成項目は次のとおりです。
前連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)
	日本		英国		その他
	活発な市場における 公表価格が あるもの	活発な市場における 公表価格が ないもの	活発な市場における 公表価格が あるもの	活発な市場における 公表価格が ないもの	活発な市場における 公表価格が あるもの	活発な市場における 公表価格が ないもの
株式	89,101	-	-	-	326	-
債券	31,516	-	55,154	-	2,416	-
その他	15,988	28,236	3,314	-	784	-
合計	136,606	28,236	58,469	-	3,526	-

当連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)
	日本		英国		その他
	活発な市場における 公表価格が あるもの	活発な市場における 公表価格が ないもの	活発な市場における 公表価格が あるもの	活発な市場における 公表価格が ないもの	活発な市場における 公表価格が あるもの	活発な市場における 公表価格が ないもの
株式	120,818	-	-	-	364	-
債券	32,445	-	63,856	-	2,919	-
その他	15,516	29,656	3,766	-	863	-
合計	168,780	29,656	67,622	-	4,147	-

重要な数理計算上の仮定は次のとおりです。
前連結会計年度(2020年3月31日)

	日本	英国	その他
割引率	主として1.0%	主として2.4%	主として2.8-3.2%

当連結会計年度(2021年3月31日)

	日本	英国	その他
割引率	主として1.0%	主として2.1%	主として2.6-3.2%

報告期間の末日時点で、以下に示された割合で重要な数理計算上の仮定が変動した場合、確定給付制度債務の増減額は次のとおりです。
前連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)
		日本	英国	その他
割引率	0.5%上昇	△7,034	△4,668	△222
	0.5%低下	7,721	5,302	263

(注) 本分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しています。
当連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)
		日本	英国	その他
割引率	0.5%上昇	△7,394	△5,271	△340
	0.5%低下	8,071	6,005	388

(注) 本分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しています。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して前連結会計年度、及び当連結会計年度において費用として認識した金額は、それぞれ次のとおりです。

(単位:百万円)
前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
2,247	2,134

(3) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における従業員給付費用の合計金額は、それぞれ182,944百万円及び
171,827百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。