有価証券報告書-第163期(2023/04/01-2024/03/31)

17.退職後給付
(1) 確定給付制度
① 日本
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職給付制度及び確定拠出制度を採用しています。また、役員・幹部社員等に株式報酬制度を設けているほか、退職給付信託を設定しています。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付制度債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、将来の退職給付に備えることを目的として株式による退職給付信託を設定していますが、近年、退職給付信託を含む制度資産が退職給付債務に対して大幅な積立超過の状況にあり、今後もその状況が継続することが見込まれるため、当連結会計年度において退職給付信託の一部返還を受けました。
② 英国
英国の連結子会社では、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を採用しています。なお、2003年以降に入社した社員は確定拠出制度に加入しており、確定給付型への新規加入を停止しました。さらに、確定給付型については、将来積立てを要するさらなる給付の発生が生じないよう2016年12月末に制度の凍結を実施し、当該制度加入者に対して確定拠出型への移行スキームを提供しました。
また、2024年3月に退職給付制度バイイン(Buy-in)を実施しました。取引の実施に際して、保有していた制度資産を保険会社に対して拠出し、保険会社との間で、将来にわたって当該制度加入者への給付に相当する金額の受領を保証する保険契約を締結しました。退職給付制度バイイン実施に伴い発生した制度資産の残高は52,607百万円です。
③ その他
主として米国及びその他アジアを含む一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職給付制度及び退職後医療給付制度を採用しています。米国における退職後医療給付制度は、退職給付と類似の性格であることから、退職給付に係る負債に含めて表示しています。
連結財務諸表上で認識した金額は次のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)
	日本	英国	その他	合計
確定給付制度債務の現在価値	123,748	47,685	10,635	182,069
制度資産の公正価値	△208,314	△53,265	△5,627	△267,207
合計	△84,566	△5,580	5,007	△85,138
連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額	△84,566	△5,580	5,007	△85,138

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)
	日本	英国	その他	合計
確定給付制度債務の現在価値	109,317	53,783	10,753	173,854
制度資産の公正価値	△221,892	△53,460	△6,508	△281,861
合計	△112,575	322	4,244	△108,007
連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額	△112,575	322	4,244	△108,007

確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりです。

(単位:百万円)
	日本	英国	その他	合計
2022年4月1日 確定給付制度債務の現在価値	126,830	62,903	10,449	200,183
当期勤務費用	4,717	-	680	5,397
利息費用	1,023	1,737	436	3,197
確定給付負債(資産)の純額の再測定
人口統計上の仮定の変化による数理計算上の差異	-	40	△60	△19
財務上の仮定の変化による数理計算上の差異	△1,818	△15,724	△720	△18,263
退職給付の支払額	△6,888	△2,804	△555	△10,248
過去勤務費用	43	212	△69	186
外貨換算差額等	△160	1,320	475	1,635
2023年3月31日 確定給付制度債務の現在価値	123,748	47,685	10,635	182,069
当期勤務費用	4,441	-	667	5,109
利息費用	1,548	2,446	539	4,534
確定給付負債(資産)の純額の再測定
人口統計上の仮定の変化による数理計算上の差異	-	△331	△801	△1,133
財務上の仮定の変化による数理計算上の差異	△3,852	△561	△125	△4,539
退職給付の支払額	△7,107	△2,653	△949	△10,710
過去勤務費用	-	-	△86	△86
連結範囲の異動による変動	△9,624	-	△216	△9,841
外貨換算差額等	164	7,198	1,089	8,452
2024年3月31日 確定給付制度債務の現在価値	109,317	53,783	10,753	173,854

当連結会計年度末の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは次のとおりです。

	日本		英国		その他
加重平均デュレーション	12	年	13	年	8	-9年

制度資産の公正価値の変動は次のとおりです。

(単位:百万円)
	日本	英国	その他	合計
2022年4月1日 制度資産の公正価値	229,191	72,265	5,001	306,459
利息収益	1,925	2,036	211	4,172
制度資産に係る収益	△20,218	△22,153	△81	△42,453
事業主からの拠出額	1,807	2,574	756	5,138
退職給付の支払額	△4,117	△2,804	△339	△7,261
外貨換算差額等	△274	1,347	79	1,152
2023年3月31日 制度資産の公正価値	208,314	53,265	5,627	267,207
利息収益	2,677	2,789	263	5,730
制度資産に係る収益	55,225	△11,658	△39	43,526
事業主からの拠出額	2,670	4,221	870	7,761
退職給付の支払額	△4,034	△2,653	△743	△7,432
連結範囲の異動による変動	△7,950	-	-	△7,950
事業主への返還額	△35,000	-	-	△35,000
外貨換算差額等	△9	7,496	530	8,017
2024年3月31日 制度資産の公正価値	221,892	53,460	6,508	281,861

当社グループは、2025年3月期に、3,128百万円の掛け金を拠出する予定です。
制度資産は、将来にわたり年金給付等の支払を確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とされる収益を長期的に確保することを目的として運用しています。運用にあたっては、投資対象資産のリスク及びリターンを考慮した上で資産構成の基本方針を策定し、これに沿った投資を実行しており、運用状況を定期的にモニタリングすることにより適切に管理しています。また資産構成の基本方針は、市場環境の変化や積立状況の変化に対応するため、定期的に見直しを行っています。
制度資産の構成項目は次のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)
	日本		英国		その他
	活発な市場における 公表価格が あるもの	活発な市場における 公表価格が ないもの	活発な市場における 公表価格が あるもの	活発な市場における 公表価格が ないもの	活発な市場における 公表価格が あるもの	活発な市場における 公表価格が ないもの
株式	74,285	-	-	-	258	-
債券	32,917	-	52,950	-	3,723	-
その他	72,437	28,673	315	-	1,645	-
合計	179,640	28,673	53,265	-	5,627	-

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)
	日本		英国		その他
	活発な市場における 公表価格が あるもの	活発な市場における 公表価格が ないもの	活発な市場における 公表価格が あるもの	活発な市場における 公表価格が ないもの	活発な市場における 公表価格が あるもの	活発な市場における 公表価格が ないもの
株式	27,837	-	-	-	361	-
債券	33,919	-	475	-	4,226	-
その他	131,590	28,544	377	52,607	1,919	-
合計	193,347	28,544	853	52,607	6,508	-

重要な数理計算上の仮定は次のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)

	日本	英国	その他
割引率	主として1.4%	4.8%	主として4.6-4.9%

当連結会計年度(2024年3月31日)

	日本	英国	その他
割引率	主として1.7%	4.8%	主として5.2%

報告期間の末日時点で、以下に示された割合で重要な数理計算上の仮定が変動した場合、確定給付制度債務の増減額は次のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)
		日本	英国	その他
割引率	0.5%上昇	△7,215	△3,060	△276
	0.5%低下	7,828	3,559	304

(注) 本分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しています。
当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)
		日本	英国	その他
割引率	0.5%上昇	△5,982	△3,215	△306
	0.5%低下	6,512	3,717	354

(注) 本分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しています。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して前連結会計年度、及び当連結会計年度において費用として認識した金額は、それぞれ次のとおりです。

(単位:百万円)
前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
2,587	2,416

(3) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書(継続事業)の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上している従業員給付費用の合計金額は、それぞれ181,557百万円及び186,273百万円です。