6472 NTN

6472
2026/05/29
時価
2706億円
PER 予
17.95倍
2010年以降
赤字-113.32倍
(2010-2026年)
PBR
0.91倍
2010年以降
0.35-1.87倍
(2010-2026年)
配当 予
2.87%
ROE 予
5.05%
ROA 予
1.71%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)91,929239,221399,552562,847
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円)△11,390△12,894△10,446△1,256
2021/06/28 15:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2021/06/28 15:00
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
主要な非連結子会社は、株式会社NTN羽咋製作所、株式会社NTN志賀製作所であります。
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産合計額、売上高合計額及び当期純損益のうち持分に見合う額の合計額、利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2021/06/28 15:00
#4 事業等のリスク
2)為替レートの変動
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は50%を超えており、今後もグローバルな事業展開を加速させることにより、海外売上高の割合は増加の見込みであります。
海外子会社の現地通貨建ての経営成績及び財政状態は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。また当社が海外の顧客等に輸出する場合、その取引の多くは外貨建てで行われております。当社グループでは為替予約や現地調達の拡大によってリスクヘッジを実施しておりますが、現地通貨と円貨の為替レート変動による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響を完全に回避できるものではありません。
2021/06/28 15:00
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(表示方法の変更)
従来、「営業外収益」に計上しておりました「受取技術料」について、当連結会計年度より「売上高」に含めて計上することに変更しております。
この変更は、技術供与の対価の獲得を主要な営業活動の一つとして位置づけたことに伴い、当社グループの営業活動の成果を適切に表示するために行うものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の数値を用いて作成したものを記載しており、変更前と比較し売上高及びセグメント利益が、「日本」セグメントで3,420百万円、「欧州」セグメントで10百万円増加しております。2021/06/28 15:00
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 :アメリカ、カナダ、中南米
2021/06/28 15:00
#7 役員報酬(連結)
3)固定報酬、業績連動比率等は定期的に外部の客観的調査データ等を活用しながら妥当な水準を設定する。
4)年次インセンティブ(賞与)は、執行役に対し、単年度業績を反映した金銭報酬として前年度の連結業績指標等に基づき、支給の有無と支給の場合の総額を決定する。執行役の個人別の支給額は、支給総額の範囲内で、各執行役の重点目標施策の推進状況等を勘案して支給の有無及びその額を決定する。賞与の算定に関わる指標は、利益成長の達成度を重視する視点から、連結業績の売上高、営業利益及び当期利益を基本として設定する。なお、支給は、報酬委員会の決定を経て、年1回6月に支給する。
5)中長期型インセンティブ(株式報酬)は、中期経営計画の主要目標値に対する達成度に基づき当社株式を交付(一定割合は株式を換価して金銭を給付)するものとし、中期経営計画の目標達成へのインセンティブと株主価値向上への貢献意欲を高めるとともに、自社株保有の促進を図る。中長期の業績目標は、経営方針を勘案し重要な経営指標(営業利益率、売上高等)とする。
2021/06/28 15:00
#8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
ウ 当社グループの主幹事証券会社の業務執行取締役等
エ ① 当社グループの主要な取引先(当社グループが物品又は役務の対価として直近3会計年度のいずれかにおいて受け取った金額が当社グループの直近の会計年度の連結売上高の2%以上となる取引先をいう。以下同じ。)または主要な取引先である組織の業務執行取締役等
② 当社グループを主要な取引先とする者(当社グループがその者に対して物品又は役務の対価として直近3会計年度のいずれかにおいて支払った金額がその者の直近の会計年度の連結売上高の2%以上となる者をいう。)またはその組織の業務執行取締役等
2021/06/28 15:00
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
2)財務体質の強化
①損益分岐点売上高の引き下げ
調達改革による比例費低減、間接部門を中心とした固定費の抑制、低収益事業の売価改善・販売縮小等により付加価値を向上させ、目標とする売上高の8割程度でも利益を出せる体質を目指します。
2021/06/28 15:00
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
かかる状況下、当社グループは2020年度を「危機対応期間」と位置づけ、「従業員の健康と安全の確保」、緊急事態下における「事業資金の確保及び事業継続」に注力すると共に将来の成長に向けた準備を進めました。
当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大による厳しい経済状況を受け、562,847百万円(前連結会計年度比13.7%減)と大幅な減少となりました。損益につきましては、固定費の圧縮等を進めましたが、営業損失は3,138百万円(前連結会計年度は7,517百万円の営業利益)、経常損失は5,742百万円(前連結会計年度は1,698百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は11,641百万円(前連結会計年度は43,992百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、営業利益の主な増減要因は、以下のとおりであります。
2021/06/28 15:00
#11 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(受取技術料の計上区分の変更に伴う表示方法の変更)
従来、「営業外収益」の「その他」に計上しておりました「受取技術料」につきましては、当事業年度より、「売上高」に含めて計上することに変更いたしました。また、「流動資産」に計上していた「未収入金」を「売掛金」へ組み替えております。
この変更は、当事業年度に技術供与の対価の獲得を主たる営業活動の一つとして位置づけたことに伴い、当社の営業活動の成果を適切に表示するために行うものであります。
2021/06/28 15:00
#12 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(受取技術料の計上区分の変更に伴う表示方法の変更)
従来、「営業外収益」の「その他」に計上しておりました「受取技術料」につきましては、当連結会計年度より、「売上高」に含めて計上することに変更いたしました。また、「流動資産」の「その他」に計上していた、「未収入金」を「受取手形及び売掛金」へ組み替えております。
この変更は、当連結会計年度に技術供与の対価の獲得を主たる営業活動の一つとして位置づけたことに伴い、当社グループの営業活動の成果を適切に表示するために行うものであります。
2021/06/28 15:00
#13 製品及びサービスごとの情報(連結)
(単位:百万円)
補修市場向け産業機械市場向け自動車市場向け合計
外部顧客への売上高91,492101,853369,501562,847
(注)外部顧客への売上高は、販売市場の類似性に基づく製品区分ごとの売上高であります。
2021/06/28 15:00
#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
主要な非連結子会社は、株式会社NTN羽咋製作所、株式会社NTN志賀製作所であります。
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産合計額、売上高合計額及び当期純損益のうち持分に見合う額の合計額、利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2021/06/28 15:00
#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高158,323 百万円122,190 百万円
仕入高91,79967,171
2021/06/28 15:00

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